2011/07/20, 07:08, 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】19日の米債券市場で30年物など超長期債相場の上昇が目立った。米連邦債務上限引き上げの期限を２週間後に控え、与野党の妥結に不透明感が強まる中、「６人のギャング」と呼ばれる超党派議員のグループが新たな財政赤字削減策を提案したためだ。事態が解決に向けて進捗したとの受け止めが市場に広がった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が伝えた「６人のギャング」による提案は、今後10年間で３兆7000億ドル規模の赤字を削減するという内容。削減の内訳は約74％が歳出抑制で、約26％が増税によるという。オバマ大統領は同提案について「（合意に向けて）進展した」とコメントし、歓迎した。
市場参加者の間では「債務上限引き上げは最終的に合意するが、財政赤字の削減は小幅にとどまる」とのシナリオが織り込まれつつあった。長期的な財政悪化を見通すかのように、10年債に比べて30年債の利回り低下の勢いは鈍かった。10年債と30年債の利回り格差は前日までに1.37％台と、昨年11月下旬以来８カ月ぶりの大きさに広がっていた。
19日は一転し、30年債への買いが目立ち、10年債との利回り格差も1.31％に縮小した。市場は「６人のギャング」の提案を、米国債の債務不履行（デフォルト）回避と財政の改善に効果があると受け止めた。
ただ、市場に漂うのは楽観論だけではない。問題は与野党の交渉妥結に時間がかかっていることだ。８月２日の期限に「間に合わない可能性がある」（ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのジョン・キャナバン氏）との指摘が出ている。同問題の調整が期限を過ぎても続く場合は、一部の米国債がデフォルトに陥る危険性が少なからずある。事態悪化を見越すかのように、米財政当局が一部の主要国などに対し、債務上限引き上げ問題で与野党協議が決裂しても国債利払いを最優先する意向を伝えていたことが、この日明らかになった。
アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏は、「『６人のギャング』案も可決するかは不透明」と指摘する。「増税なき財政赤字削減」に執着する共和党と、「富裕層の増税」を主張してきた民主党の中で、「６人のギャング」案が妥協の第一歩となるのか。今後の議論の行方から目が離せない。
