2016年1月12日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

戦後初の新春株価5連敗が示す「油断ならない年」　上野泰也

2016年01月12日 17時47分30秒 | 株

日経ビジネス

　大手企業の経営トップが仕事始めにあたり社員などに向けて発信するメッセージである「年頭所感」。報道されるその内容をチェックして考察を加えるのが、年の初めに筆者が必ず行う仕事の1つになっている。ウォッチを始めたのは1999年頃からで、筆者の見るところ、各年のキーワードや中心テーマは以下の通りである＜図1＞。

■図１：企業トップ「年頭所感」におけるキーワードや中心テーマ
1999年	（生き残りのためのリストラ）
2000年	（「IT革命」への対応）
01年	「変革」「挑戦」
02年	「改革」「挑戦」「スピード」
03年	「挑戦」
04年	（「攻め」の姿勢）
05年	（「3つのテーマ」に集約～不断のリストラ、成長事業強化、海外事業拡大）
06年	「価値」
07年	（好業績に安住しない緊張感）
08年	（景気の先行きを警戒）
09年	「原点」「改革」「チャンス」
10年	「リスクをとらないことがリスク」「新しい発想」
11年	「グローバル」「10年先」「ゼロベース」
12年	「グローバル」
13年	「変化」「変革」
14年	「飛躍」（ただし、経済の見方ではアベノミクス期待と先行き警戒が混在）
15年	「グローバル」を強調しつつ、慢心を戒め
16年	さまざまな「変化」への対応

　企業の利益水準は足元で歴史的な高さとなっている。だが、増収増益の拡大均衡によって実現したものであるとは言い難い。また、利益の伸び率は落ちてきている。さらに、中国など海外を中心に経済の先行き不透明感が強まっている。その上、規制緩和や技術進歩などによってビジネスモデルの変革を迫られる場面が増えることが十分予想される状況である。

少子高齢化、人口減少、米利上げ…

　このため、2016年の年頭所感では、内外で不透明な状況が続くことを念頭に置きながら、さまざまな変化に対応することを社員に促すものが目立った。具体例を引用したい。

◆	「少子高齢化、働く女性の増加などに加え、2017年春の消費税増税、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催など社会、経済環境に大きく影響するイベントが控える。こうした変化にどう対応し、進化するか」（小売り）
◆	「人口減やテクノロジー進化など、損害保険業界を取り巻く環境は大きく変化している。業界内でも買収・再編など大きな変化が起きている。私たちはこれらの変化に機敏に対応し、自らを変革していかなければならない」（損保）
◆	「米利上げにより安い資金がいつでも調達できた時代は終わったということを認識しなければならない」「世界の変化を見極め、グローバルな競争を勝ち抜いていかなければならない」（商社）
◆	「『デジタル革命』と言われるように、世の中が大きく変わり始めている」「私たちのこれまでのやり方やビジネスモデルを大きく変えなくてはならないということだ」（電機）
◆	「省エネや耐震など住まいにニーズに合わせ、あらゆるモノがインターネットでつながるIoT（モノのインターネット）を生かし、新しいビジネスモデルの創造に注力する」（住宅設備）
◆	「今年は電力小売り全面自由化が実施され、新たな競争時代に入る。当社を選んでいただくためには、お客さまと接する中で頂戴した意見や感想などの有益な情報の集約・分析が重要となる」（電力）
◆	「電力・ガス市場が自由化されると競争環境は様変わりする。『選ばれ続ける』ための活動や仕組みが重要になる。パラダイムが大きく変わる中で生き残るのは、変化に対応できるものだけである」（ガス）
◆	「社会に必要とされる会社であり続けるために、社会の変化に柔軟に対応し、社会課題を解決しながら、中期経営計画の最終年度の今年は、さらなる飛躍を目指す」（住宅）

4年後の東京オリンピックにも注目

　また、今年は8月にブラジル・リオデジャネイロでオリンピック・パラリンピックが開催される。それが終わると、4年後の次の開催地は東京だということで日本に注目が集まるはずだと指摘した年頭所感も、複数あった。

◆	「夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックが終わると、世界の目は東京に集まる」（不動産）
◆	「今年はリオで五輪とパラリンピックが開催される。閉会式では『次は東京』とアナウンスされ、一気に世界中の人々の注目が日本や東京に集中し、相互交流や経済活動が活発になると想定される」（旅行）

ところが、海外投資家は昨年、日本株を売り越した。東証発表ベースで2509億円である。円建て・ドル建て双方で株価が上昇したにもかかわらず海外勢が日本株を売り越したのは、バブル経済が崩壊する直前の1989年以来26年ぶりの珍しい出来事だと、米国系通信社が報じていた。

　今年1月4日の大発会で、日経平均株価は前営業日比▲582.73円の大幅安になった。直接の株売り材料は中国の製造業景気指標の悪化などで、最近の世界的な株価下落の根源には今年に持ち越された「3つのリスク」（中国景気下振れリスク・下げ止まらない原油価格・米利上げ後のマネーフロー変調）がある。

弱まるアベノミクスへの期待感

　だが、それだけではないだろう。日本株を大量に買い越してきた海外投資家の「アベノミクス」への期待感の弱まりも、日本株が今回大幅に下落する際のいわば「素地」を提供したものと、筆者はみている。

　海外メディアの報道内容を見ていても、「アベノミクス」に対する海外の期待感が以前よりも弱まっていることが感じられる。そして国内でも、「アベノミクス」という言葉を含んでいる新聞記事の数が減少している。全国紙5紙で見た場合、昨年12月は2カ月連続で減少し、183件にとどまった＜図2＞。

■図２：「アベノミクス」という言葉を含む新聞記事数（日経、朝日、毎日、読売、産経が対象）

（出所）日経テレコン

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　大発会の日経平均株価下落は2014年から3年連続のことであり、特に珍しくはない。2014年と2015年の場合はいずれも「2連敗」で食い止めて、3営業日目に株価はリバウンドしていた。

　ところが今年は、5日が前日比▲76.98円。中国人民元の一段の下落などに加えて北朝鮮の「初の水爆実験」というサプライズがあった6日は同▲182.68円。そして、7日には同▲423.98円と、あえなく「4連敗」してしまった。さらに、8日も下落が続き、日経平均株価の算出が始まった1950年以降で初めて、言い換えると戦後初の「5連敗」となってしまった。

　このことは、経済・マーケットを見ていく上で今年が「油断のならない年」だということを、実にシンボリックに示していると筆者はみている。すでに述べた3つを中心とするリスク要因を念頭に置きながら、警戒的に見ていくべきだろう。

1月12日（火）の相場

2016年01月12日 16時22分10秒 | 株



◎日経平均　　１７２１８.９６（－４７９.００）▼２.７１％
◎ＴＯＰＩＸ　　１４０１.９５（－　４５.３７）▼３.１３％

◎売買高概算　　　２６億３５１６万株
◎売買代金概算　　　２兆９７３１億円
◎時価総額　　　５１８兆６１３５億円

◎値上り銘柄数　　　３３　　　◎（昨年来）新高値　　　５
◎値下り銘柄数　１８９０　　　◎（昨年来）新安値　３１７
◎変わらず　　　　　１２

◎騰落レシオ（２５日）　５７.８６％（前日比５.０４％低下）

◎サイコロ（日経平均）　３勝９敗　●●●○○○●●●●●● ２５.０％

◎カイリ率（日経平均）　２５日線比－８.６１％　７５日線比－８.４７％ 

◎為替　　（対 ド ル）１１７.３５（先週末比０．８８円高）
　　　　　（対ユーロ）１２７.７０（先週末比１．０１円高）

◎出来高上位

 １.みずほ　　＜８４１１＞　２２１.８円（－　　７.６円）１６６４０万株
 ２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　６７７.０円（－　３０.７円）　８０５９万株
 ３.神戸製鋼　＜５４０６＞　　 １１７円（－　　 　６円）　５９６７万株
 ４.シャープ　＜６７５３＞　　 １１２円（－　　　 ２円）　５３１４万株
 ５.東芝　　　＜６５０２＞　２２７.０円（－　　８.０円）　４４２１万株

◎売買代金上位

 １.日経レバＥ＜１５７０＞ １２３８０円（－ 　７２０円）　２４１７億円
 ２.トヨタ　　＜７２０３＞　 ６７５５円（－　 １０９円）　　８２３億円
 ３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　６７７.０円（－　３０.７円）　　５５１億円
 ４.ソニー　　＜６７５８＞　 ２６７５円（－１４９.５円）　　４３８億円
 ５.三井住友　＜８３１６＞　 ４１５６円（－　 １５３円）　　４２１億円

外国人はすでに売りにまわっている　アベノミクス相場終焉の予兆

2016年01月12日 12時19分23秒 | 株

広木隆「ストラテジーレポート」

1月12日

いわゆる「需給分析」というものが好きではない。海外のヘッジファンドの決算に絡む売りが出たとか、GPIFのアロケーション変更による買い余力があといくらだとか、その手の話である。誰が（どこのどういう売買主体が）いついくら買ったとか売ったとかは基本的にわからないものである（もしもその情報が公に伝わるなら介在者＝エージェントが守秘義務に反している）。

この手の情報は憶測が多くを占めるが、それにしても「買った」とか「売った」とか過去の投資行動に関するものであることに変わりない。われわれにとって本当に重要なのは、そうした投資主体が「買った」とか「売った」という過去の事実ではなく、「これから買うのか売るのか」という将来の投資行動に関する情報である。そして当然のようにそうした情報は過去の売買記録からはわかるわけがない。但し、ごく稀に例外がある。

先週の木曜日、東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場合計）によると、2015年は海外勢が日本株を2509億円売り越した。年間を通じて売り越しとなるのはリーマンショックが起きた08年以来７年ぶり。その前はいつかと言えば、2000年のITバブル崩壊の年だ。その前は1998年の日本版金融危機、そしてその前が1990年、未曽有の80年代バブルがはじけた年である。

過去四半世紀で外国人が日本株を売り越した4回の例をみるとバブル崩壊、金融危機などいずれも大きな売り要因があった。外国人は売るべくして売り越したわけだ。では昨年は何が大きな売り要因だったか？無論、8月～9月にかけてのチャイナショックによる相場急落は外国人の大量売りがもたらしたものだ。9月月間の売り越し額は統計開始以来過去最高を記録した。8月からの売り越しは8週連続で累計額は7兆円近くにのぼった。

再三指摘していることだが、中国絡みの経済的事象そのものは「ショック」というほどのものではない。中国製造業PMIの悪化、上海株式市場の急落、人民元の切り下げ　－　別に驚くような話ではない。だから株式市場の過剰なまでの反応が解せなかったし、いまもまだ解せないままだ。ひとつの仮説は、相場の下地に大きな不透明要因がある時は「目に見えるイベント」に対して過剰反応しやすいということだろう。昨年夏のケースでは、米国の金融政策を巡る不透明感が大きなリスクとして背景にあったし、今年年初のケースではサウジアラビアとイランの国交断絶に象徴される中東情勢の混迷、北朝鮮の核実験など地政学リスクへの警戒感が再度浮上してきたことが挙げられる。

話を外国人の日本株売買に戻すと、昨年の売り越しの理由が「チャイナショック」というのは、リーマンショックの2008年をはじめとする過去4回のケースに比べて、明らかにインパクトに欠ける材料だ。ここまでは、過去四半世紀に限ってリーマンショックの2008年等過去4回のケースを見たが、もう一年遡った1989年も外国人は売り越している。89年と言えば日経平均が3万8915円の史上最高値をつけた年。つまり外国人は悪材料で売るだけでなく、相場の高値でも売り抜けるということである。チャイナショックにばかり目を奪われがちだが昨年は日経平均が15年ぶりに2万円を回復するなど「○年ぶりの上昇」という記録に沸いた。外国人の利益確定売りも出て当然であったろう。

外国人が年間で売り越したのは昨年が7年ぶりだが、実は買いの勢いは既に2014年から鈍っていた。アベノミクス相場の実質1年目に当たる2013年こそ15兆円という記録的な買い越しだったものの、2014年には買い越し額が大幅にダウンした。というか、欧米勢に至ってはほとんど買い越しておらず、ほぼアジアからの一手買いでなんとか1兆円の買い越しを保った格好だ。外国人が本腰を入れて買ってきたのは2013年だけだったのだ。だからこそ2013年の株式相場は記録的な大相場になったが、14年から相場は既に息切れが目立った。そして2015年になると外国人はトータルで売り越しとなった。

外国人の売買で注目を集めたのがオイルマネーの動向だ。確かに、産油国の取引を扱う比率の高い欧州経由の売りは９月に月間で過去最大を記録した。原油価格の下落が続くなかで、サウジアラビアなど産油国が資金捻出のために日本株を売却したとみられている。しかし、年間を通じて最も売り越しが大きかったのは北米の投資家である。オイルマネーの解約売りだけでなく、幅広い投資主体からまんべんなく売りが出ていたようだ。

2015年を通してみれば、外国人の売り越し額は2500億円余り。いくら夏場の急落を主導した売り越しが記録的だったとは言え、年前半6月までは２兆6500億円強を買い越し、日経平均の2万円台回復をけん引したのだ。買った分を打ち返して売っただけ。たかが2500億円余りの売り越しは、ほとんど「チャラ」である。2013年に15兆円も買い越したことを考えれば、本格的な売りが出るとすれば、これからではないか。

前回のレポートで述べた2016年相場見通しのポイントをひとことで言えば、アベノミクス相場の賞味期限切れ。異次元緩和もコーポレートガバナンス革命も「期待」を買う（買わせる）政策だが、その成果達成にはほど遠く、今年は現実を直視せざるを得なくなる。年後半は売りに押されて5年ぶりのマイナスリターンになるだろうと予測した。2015年に外国人が日本株を売り越したのは、アベノミクス相場が賞味期限切れになってきていることの証拠であろうと思われる。

年初から波乱の幕開けという展開になっているが、相場はやがて落ち着きを取り戻し、春ごろには昨年来の高値に並ぶまで上昇するだろう。しかし、高値では外国人の売りに頭を抑えられるだろう。過去2年、相場を支えた国内投資家＝事業法人と信託銀行（経由の年金）の買いが続くかが焦点である。それがうまくいかなかった場合、完全にこの相場は終わりである。事業法人の買いとはすなわち自社株買いであり、信託銀行経由の年金の買いはGPIFなど「鯨」の資産配分変更を反映してのものだ。いずれにせよ、アベノミクスの「官製相場」における買い要因によるものだ。それでも効かずに相場が下がるとなれば、いよいよ「アベノミクス相場」という「官製相場」に幕が引かれることとなるだろう。