2015年9月25日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

DJ-人民元の下落は一時的＝中国人民銀高官

2015年09月25日 15時18分08秒 | 為替

　【北京】中国人民銀行（中央銀行）の盛松成・調査統計局長は25日、人民元の下落と資本流出は一時的なものだとし、同国の為替改革は適切な時期に打ち出されたとの見解を示した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した講演原稿によると、盛局長は中国の比較的高い経済成長や巨額の経常黒字、相対的に高い国内金利を考慮すると、人民元が今後大幅下落する可能性は低いと述べた。

　また、中国の為替改革は、国内金利の低下で経済への影響が制限できるという良い時期に打ち出されたと語った。

　人民銀行は8月、予想外に元相場を約2％切り下げると同時に、元の基準値を市場実勢に合わせる新たな制度を発表した。だが、この動きは国内外の市場に衝撃を与え、株価や商品（コモディティー）価格はその後の数日で急落した。

　盛局長は、金融市場の変動によって中国の金融システムに市場原理を導入するペースが遅れてはならないとした上で、金融規制は結果として、相場変動の一因ともいえる裁定取引につながることが多いと述べた。

　また、ここ数年にわたり改革面で協調が図られなかったことがそうした変動につながったと語った。中国の為替・資本勘定改革は金利自由化に比べて遅いためだという。

　さらに、中国の銀行システムは現在20兆元（約376兆円）相当の理財商品を抱えており、そのうち14兆元は銀行のバランスシート上にあると話した。
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認知症患者の事故、後見人の賠償に保険、三井住友海上・あいおい。

2015年09月25日 08時53分24秒 | 介護

2015/09/25 日本経済新聞　朝刊 5ページ 427文字 PDF有書誌情報

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　認知症の人が事故で損害を与えた場合に賠償金を後見人に支払う新型の損害保険が登場する。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が自動車保険などの特約として１０月から販売を始める。認知症の場合、本人の賠償責任は問えないが監督責任のある後見人が損害賠償を求められることがある。こうした事態に備える保険の需要が高まると判断した。
　自動車保険や火災保険、傷害保険に特約としてつける「個人賠償責任保険」の契約内容を改める。保険金は１億円から設定でき、年間の保険料は１０００～２０００円程度だ。
　たとえば線路内に誤って進入し車両に損傷を与えたり夜間の徘徊（はいかい）で走行中の自転車と接触して相手にけがを負わせたりする事態を想定している。
　重度の認知症や精神疾患を抱える人は「責任無能力者」とされ、事故で損害を与えても賠償責任が発生しない。代わりに親族や後見人が損害賠償を求められても補償の対象ではないため、賠償責任が確定すれば自己負担せざるを得なかった。