【北京】中国人民銀行(中央銀行)の盛松成・調査統計局長は25日、人民元の下落と資本流出は一時的なものだとし、同国の為替改革は適切な時期に打ち出されたとの見解を示した。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した講演原稿によると、盛局長は中国の比較的高い経済成長や巨額の経常黒字、相対的に高い国内金利を考慮すると、人民元が今後大幅下落する可能性は低いと述べた。
また、中国の為替改革は、国内金利の低下で経済への影響が制限できるという良い時期に打ち出されたと語った。
人民銀行は8月、予想外に元相場を約2%切り下げると同時に、元の基準値を市場実勢に合わせる新たな制度を発表した。だが、この動きは国内外の市場に衝撃を与え、株価や商品(コモディティー)価格はその後の数日で急落した。
盛局長は、金融市場の変動によって中国の金融システムに市場原理を導入するペースが遅れてはならないとした上で、金融規制は結果として、相場変動の一因ともいえる裁定取引につながることが多いと述べた。
また、ここ数年にわたり改革面で協調が図られなかったことがそうした変動につながったと語った。中国の為替・資本勘定改革は金利自由化に比べて遅いためだという。
さらに、中国の銀行システムは現在20兆元(約376兆円)相当の理財商品を抱えており、そのうち14兆元は銀行のバランスシート上にあると話した。
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