３月30日（ブルームバーグ）：東日本大震災で被災し放射能漏れを起こしている東京電力福島第一原子力発電所の原子炉を廃炉にするには30年かかり、費用は１兆円以上に上ると専門家やアナリストはみている。
地震後の大津波で冷却システムが崩壊したことから、６基ある原子炉のうち４基には冷却するために海水を入れたため、復旧は不可能になった。菅直人首相は29日、廃炉になる可能性が高いと述べた。
日本エネルギー経済研究所原子力グループの村上朋子グループリーダーは、福島第一原発１－４号機について、冷却し放射能物質を除去し保管した後に廃炉にする必要があると指摘した。
京都大学原子炉実験所の宇根崎博信教授は、福島第一原発の廃炉には米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発の汚染除去を中心とする廃炉にかかった12年よりも長くかかるとの見通しを示した。
菅首相は津波に対する防災が不十分だったとし、東電の安全基準が低すぎたと批判した。１－４号機の燃料棒冷却も高い放射線量を含む水管理区域外でも検出されるなど障害に阻まれ作業が進んでいない。
６基の可能性も
米パーデュー大学のダニエル・アルドリッチ教授（政治学）は、「国民の支持がない中だと６基すべての廃炉を余儀なくされる可能性もある。残りの２基を救おうと思えば、国民の支持を得なければならないが、それは難しいだろう」と語った。
東電の広報担当、松本直之氏は29日、福島第一原発の事故対応に専念しており、同原発の将来についてはコメントできないと述べた。
日本の原子力当局は福島第一原発の事故を国際原子力エネルギー機関（ＩＡＥＡ）の原発事故基準で７段階のうち５に位置付けている。１段階上がるごとに事故の深刻度は10倍になる。
1979年に起きたスリーマイル島事故では、原子炉１基が一部溶融し米原子力史上最悪となり、５に位置付けられた。世界原子力協会のウェブサイトに掲載されているリポートによると、修理と洗浄に12年、９億7300万ドル（約800億円）かかった。洗浄作業には1000人以上の作業員が携わった。
廃炉に30年
日本エネルギー経済研の村上氏は、日本の力だけで行うとすれば、福島第一原発の廃炉には約30年かかるとの見通しを示した。
日本原子力発電は98年に32年の運転を終了した茨城県東海村の原子炉を廃炉にする作業を開始した。作業完了予定は2021年で、費用は885億円。01年６月まで３年かけて原子炉を安定させ核燃料を炉心から除去した。
日本原子力発電に13年間勤務し東海村の原子炉廃炉にも携わった村上氏は「東電が４基の原子炉を廃炉にするのは議論の余地がないことだろう。費用はおそらく1兆円を超えるだろう。損傷した燃料棒を原子炉から除去するのにも２年以上かかる。作業がずれ込めば費用も増加する」と予想した。
チェルノブイリの影
世界の原発事故史上最悪だったチェルノブイリでは、14年までに原子炉を覆っているコンクリート建屋を建て替えなければならないが、ウクライナだけでは資金を賄うことができない。高さ110メートルのアーチ型建屋を建設するには15億5000万ユーロ（約1800億円）かかっているが、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が資金の65％を出している。
三井住友銀行など大手７銀行と信金中央金庫が東京電力に緊急で融資する資金の総額が、約１兆９千億円になることが３０日、明らかになった。みずほコーポレート銀行は３０日に融資、ほかの銀行も３１日までに実施する。
融資額は三井住友銀が６千億円、みずほコーポは５千億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が３千億円。４信託銀行のうち、三菱ＵＦＪと住友がそれぞれ１５００億円、中央三井が１千億円、みずほは５００億円になる。信金中金も数百億円を融資する。
東電は東日本大震災で発電設備などに多大な損害が出たことを受け、各金融機関に最大約２兆円の融資を要請していた。東電は調達した資金を、火力発電所の復旧などに充てる見込み。
［東京 １日 ロイター］ 自見庄三郎金融担当相は１日、閣議後の会見で、東日本大震災後の復興に向けて経済活性化も極めて重要だと述べ、証券優遇税制の延長は適当な措置だとの見解を示した。
自見金融相は、災害復旧が最優先されるのは当然だと指摘する一方で、足元の厳しい経済・金融情勢や株式市場の状況を踏まえると復興に向けて経済活性化も極めて重要だと主張。「景気の腰折れを招かないために、証券優遇税制は継続が適当だ」と述べた。
証券優遇税制を金持ち優遇だとする指摘に対しては、株式取引をする個人投資家層が増えてきたとし「株式は大衆化している。少数の金持ち優遇（との指摘）は当てはまらない」と主張した。
証券優遇税制の延長をめぐっては、菅直人首相が２９日の参院予算委員会で、復興財源として全てのことが検討材料になるとして、証券優遇税制も見直しの対象に含めると述べていた。
金融庁が３月３１日に発表した震災対応としての検査・監督特例措置については、極めて異例な事態への対応だと説明した。ただ「金融規律も大事だ」と強調し「（金融機関の）健全性を確保しながらできるだけ対応する、バランスをとった運用をしないといけない」と述べた。特例措置では、銀行などを検査する際の手引書「金融検査マニュアル」において融資先の実態把握を、監督指針では融資先の経営再建計画を、それぞれ弾力的に扱うとしている。
大規模なシステム障害を生じたみずほ銀行に対して金融庁は立ち入り検査を実施するが、自見金融相は「銀行法２４条に基づく報告を早期に求める予定だ」と述べた。
2011/3/31 20:00 日本経済新聞
財務省は31日、日米欧の７カ国（Ｇ７）が18日実施した10年半ぶりの協調介入のうち、日本による円売り介入額は6925億円だったと発表した。米欧の介入はいずれも小規模とみられ、協調介入全体の規模も日本が昨年９月に単独で実施した円売り介入（2.1兆円）を大きく下回ったもようだ。ただ円が１ドル＝76円25銭の最高値を付けた直後にＧ７が足並みをそろえた迅速さが奏功し、円高阻止に効果を発揮した。
介入から２週間。円相場は東日本大震災前の水準である１ドル＝83円前後まで戻った。米欧の金融緩和の修正観測もあり、円高圧力は後退。年度末を歴史的円高で迎える事態は回避した。
ただ協調介入の規模はそれほど大きくなかったもようだ。米国の介入額は公表されている財政資料などから推計すると、10億ドル（約830億円）程度との見方が強い。欧州も同程度にとどまったとみられる。
歴史を振り返ると、1985年のプラザ合意に始まり、先進国が協調介入に踏み切った局面は今回を含め６回。その中でも今回の協調介入は異例だ。かつて日本の為替介入の陣頭指揮をとった財務官ＯＢは「国ごとに政治的な調整も必要となる協調介入は数カ月以上かけて周到に準備するのが通常。しかし今回は瞬間的に決まった」と語る。
協調介入に踏み切ることが事実上固まったのは３月18日早朝。日本発の経済危機への警戒感が強く、17日の円急騰劇からわずか１日で合意にこぎつけた。
米欧は10年以上にわたって為替介入を「封印」し、介入政策を批判してきただけに、市場では「日本は単独介入の黙認を取り付けられるかどうかさえ不透明」との冷ややかな見方が多かった。Ｇ７のスピード決断は市場の意表を突いた。
「円高が行き過ぎたところによいタイミングで協調介入が入った」（シティバンク銀行の高島修チーフＦＸストラテジスト）。日本の生損保による海外資産売却というやや無理筋の理由で円高が進んでいただけに、相場の巻き戻しが速かったともいえる。中東情勢の緊迫などのリスク要因が多いため、対外債権国の通貨である円を「安全通貨」として買う動きも強いが、円の先高観は後退しつつある。
全国の自動販売機数は約５５０万台
年間総消費電力は約６６億ｋｗ。
一般家庭およそ２００万世帯の年間消費電力だそうで、
原発一基分の電力に相当するそうです。
確かに、勿体無く・・。
自販機の年間売り上げ約５３億円。
全部停止となるおそれに関わってる人達が失業することになり・・・。
例えば、半分にするとか？
今、ホーマック行って来たのですが、休憩所に４個も並んでいました。
流通が悪く、品切れのランプが半分以上ついてましたが。
４台あるなら２台にしてもいいと思います。
非常時ですもの、一人一人が、一企業一企業が、ちょっとだけ
みんなで我慢
東電に提案してみます