無戸籍のまま男児を出産した兵庫県の女性によって提出された出生届が、自治体に受理された。新しく生を受けた子どもに無戸籍となる責は何もない。日本人として生まれながら、戸籍が無いなどあってはならないことだ。当然の対応と言えよう。
女性の母親は前夫との離婚成立から七十三日で、別の男性との間にできた女性を出産した。離婚は前夫の暴力に耐えかねたものだった。別の男性の戸籍に入れるためには、親子関係不在 . . . 本文を読む
改正ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）防止法が今年１月に施行され、半年たとうとしている。０１年１０月の同法施行以来、改正は２度目だが、交際中の相手から暴力を振るわれる「デートＤＶ」は今回も対象外となった。加害者、被害者ともに若者で、事態が深刻化するケースも少なくない。法は被害者の声に応えられるのか。これまで以上に被害者に寄り添っていくことが必要だと感じている。
ＤＶ防止法の . . . 本文を読む
今回の原稿を書き進める前に、読者の皆さんにお礼とおわびを申し上げます。「Ｄｒ北村への相談」。週に１０通を超える相談が寄せられていますが、紙面の都合からとてもすべての質問にお答えすることができません。
どうしてここまでセックスレスの悩みが尽きないのかとぼやきたくなるほどにセックスレスの相談が集中しています。ご本人にとっては深刻な悩みなわけですから、ぼやき続けるわけにもいかず . . . 本文を読む
取材を受けた側の番組内容への期待や信頼は、法的に保護すべき権利には当たらない。従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組の改編をめぐる上告審で、最高裁は取材対象者の「期待権」を原則認めないという初判断を示した。ＮＨＫと制作会社二社に賠償金支払いを命じた二審東京高裁判決を破棄、取材に協力した民間団体の逆転敗訴が確定した。
団体側は主催する「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫの番組で昭和天皇の責 . . . 本文を読む
（２００８年６月１４日朝刊）
従軍慰安婦を扱った番組をめぐり、放送前に政治的圧力で改編され「期待権」が侵害されたとして、取材協力した「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（東京）がＮＨＫと制作会社二社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は「番組内容への期待や信頼は、原則として法的保護の対象とならない」とする初めての判断を示した。
報道機関の表現の自由を重視する内 . . . 本文を読む
不発弾による民間人被害が絶えないクラスター爆弾。その禁止条約を５月末に採択した軍縮交渉「オスロ・プロセス」を、昨年２月のスタート時点から取材してきた。私はその間、「軍縮は日本外交にとって重要だ」という「建前」と、「クラスター爆弾を捨てたくない」という「本音」に揺れ、適切な対応を打ち出せない日本政府の姿勢に憤りを感じてきた。こんな外交姿勢では、国際社会での日本の存在感はますます薄れていくだろう。 . . . 本文を読む
彼女は「原告４７番」と呼ばれた。薬害Ｃ型肝炎大阪訴訟で、滋賀県内で唯一の原告だった女性（５０）である。出産時に投与された止血剤で感染し、０６年８月に訴訟に参加。今年３月末に他の原告３７人とともに国と和解した。病気への偏見などから、全国で７７０人を超える原告の大半が、この女性のように、氏名を公表せず匿名で訴訟に加わっており、その背後には、さらに多くの無名の患者がいる。私はこの女性への取材を通じ、匿 . . . 本文を読む
非公開で行われる少年審判について、殺人や傷害など被害者の生命にかかわる事件に限って被害者や遺族の傍聴を認める少年法改正案が３日に衆院本会議で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。被害者の申し立てを受けた裁判官が、加害者側の弁護士の意見を参考に傍聴の可否を判断する。被害者の権利を尊重する流れに沿った改正だが、少年の更生や教育的側面を重視する立場からは懸念の声も上がる。【坂本高志、関谷俊介】 . . . 本文を読む
放送にとどまらず、広くメディア全般で取材の自由や報道の自由に重きを置いた判断と位置づけることができる。ＮＨＫの番組改変をめぐる訴訟で、ＮＨＫ側敗訴の東京高裁判決（０７年１月）を破棄し、ＮＨＫの賠償責任を否定した最高裁判決である。
取材を受けた側は、番組の内容が意に沿わず、期待や信頼を裏切られた場合、放送局に損害賠償を求めることができるのか。その「期待権」が最高裁で初めて争われ、判決は「原則 . . . 本文を読む
インフレが地球のあちらこちらで息を吹き返している。経済のグローバル化が進み、安価な製品が国境を越えて広がったおかげで、インフレは前世紀の問題となったかに思われた。だが、歯止めのかからない石油や食糧の価格急騰が、魔物を再びよみがえらせた。
日本では、デフレが長く続いたことや、燃料・材料費の上昇分を企業が部分的にせよ負担していることから、消費者物価の統計を見る限り欧米ほどインフレは顕在化してい . . . 本文を読む
（６月１６日）
消費者の視点から強力な権限を有する組織を発足させる。福田康夫首相のこんな意向を踏まえて設置されるのが消費者庁だ。その制度設計を担う政府の有識者会議が最終報告書をまとめ、福田首相に提出した。
報告書を見る限り、消費者行政を一元化する組織として十分な権限と機能を備えているとは言い難い。消費者庁の創設は首相の唯一とも言える目玉政策だ。その思いが伝わってこないのだ。
会 . . . 本文を読む
◇大幅減収で退職続出
障害者自立支援法の部分施行（０６年４月）から２年、完全施行（同１０月）から１年半が過ぎた。制度は大きく変わり、多くの事業所が減収に苦しみ、職員は負担増に悩む。福祉職を取り巻く環境は悪化し、退職者を生む悪循環も招いている。「障害者の社会参加」の理念とほど遠く、法に翻弄（ほんろう）される障害者福祉の現状を、和歌山県から報告する。
「重度の障害がある仲間の介助に追わ . . . 本文を読む
2008年6月12日
日雇い派遣大手のグッドウィル社幹部が逮捕され会社も書類送検された。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も派遣問題と無関係とは思えない。労働者派遣法を改正し日雇い派遣は原則禁止すべきだ。
社名とは裏腹の悪質な行為にあきれた人は多かろう。幹部らは当初の契約とは違う職場に労働者を派遣する二重派遣を手助けしたとして職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）ほう助の容疑で逮捕された。 . . . 本文を読む
超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久参院議員）は6月12日の会合で、来週中にも福田康夫首相や舛添要一厚生労働相に対し、医学部の定員の大幅な増加や、社会保障費の年間2200億円削減方針の見直しによる必要な予算の確保を柱とする議連決議を申し入れることを決めた。議連幹事長の鈴木寛参院議員（民主）は会合終了後のブリーフィングで、2200億円 . . . 本文を読む
社説（２００８年６月７日朝刊）
「婚姻の有無を家族関係の絶対的基準に据え置くことは時代に合わない」―法律上の結婚をしていないフィリピン人の母と日本人の父から生まれ、出生後に父から認知を受けた子ども十人が日本国籍を求めた二件の上告審で、最高裁大法廷は子どもらの国籍を認める判決を言い渡した。
判決は婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定について「不合理な差別で法の下の平等を定めた憲法に反す . . . 本文を読む
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