毎年この季節になると、道路工事とかがやたらと多くなる。いや公共工事だけじゃない。よく問題になる公務員のカラ出張がやけに増えるのもやっぱりこの時期。年度末をまえにお役所が予算をぜんぶ消化してしまおうと躍起になるためで、この「予算の使い切り」は、道路行政をになう国土交通省だけじゃなく、どの省庁でもだいたいやっている。
でもお役所はなぜ予 . . . 本文を読む
（２００８年２月２１日朝刊）
仲井真弘多知事が県議会二月定例会で日米地位協定の見直しのために訪米を検討していることを初めて明らかにした。
地位協定は米軍にさまざまな特権を与えている。運用も米軍の裁量権に委ねられているのが現状だ。
知事は今議会の所信表明でも見直しに言及。政府を動かすために、「より多くの国会議員や国民の理解と協力を得ることが大変重要」「渉外知事会などと連携しながらあらゆる . . . 本文を読む
（２００８年２月２１日朝刊）
沖縄返還交渉の取材で国家公務員法違反（秘密漏えいの教唆）罪に問われた元毎日新聞記者・西山太吉氏が国に謝罪と慰謝料を求めた控訴審で、東京高裁は一審同様、日米政府間の「密約」について判断せず、西山氏の請求を棄却した。
西山氏がこの間一貫して問うてきたのは、沖縄返還交渉をめぐって米国との間に「密約」はなかったとする政府の姿勢と言っていい。
だが、昨年三月の東 . . . 本文を読む
２００８年２月１日（金） 夕刊 １面
【東京】慶良間諸島の「集団自決（強制集団死）」に関し、防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が公開している複数の所蔵資料の「史料経歴表」に「集団自決は村役場の独断」などの所見を付けて公開していた問題を受け、政府は一日午前に閣議決定した答弁書で、「所見は担当者が個人的な識見に基づいて記載した」との認識を示した。照屋寛徳氏（社民）の質問主意書に答えた。
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２００８年１月２０日（日） 朝刊 ２面
沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、自民党県連（外間盛善会長代行）は十八日、教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会（委員長・仲里利信県議会議長）に解散を提起する方針を決めた。
「記述が修正されて一定の成果を得た。実行委の役割は終え、活動に区切りをつけるべきだ」というのがその理由。同党県連の国会議員や県議は、記述の訂正 . . . 本文を読む
２００８年１月１４日（月） 朝刊 １面
【東京】防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が、所蔵している沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する資料に、渡嘉敷、座間味両島で「戦隊長の命令はなかった」という趣旨の見解を付していたことが十三日、関係者の話で分かった。両島で起こった「集団自決」への戦隊長命令の有無をめぐっては大阪地裁で訴訟が提起されており、三月に判決が出る。事実関係が裁判で争われてい . . . 本文を読む
２００８年１月８日（火） 夕刊 １面
【東京】渡海紀三朗文部科学相は八日午前の閣議後会見で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会が、文部省の下した結論に対して、あくまで検定意見の撤回や日本軍の強制記述を求める見解を示していることについて「初めと話が違うという気がする」と述べ、不快感を示した。
渡海文科相は実行委の反応について「報道でしか知らない」と前置きした上で、「当初は . . . 本文を読む
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