アメリカ国民は、本当に女性あるいは黒人系大統領を史上初めて誕生させるのだろうか。
今年十一月に行われるアメリカ大統領選挙の口火が、正月早々の一月三日に切って落とされた。毎回、大統領選のスタートとなり、その後の選挙戦の行方を大きく左右するといわれるアイオワ州の党員集会だ。結果は民主党では黒人系のバラク・オバマ上院議員が三八％でトップ、次いでジョン・エドワーズ元上院議員が三〇％、ヒラリー・クリ . . . 本文を読む
罪を犯して有罪判決を受けた者の約７０％は、刑を終えた後は犯罪に手を染めていない。一方、残る約３０％は犯罪を繰り返し、犯罪全体の約６０％を引き起こしている－－。今年の犯罪白書は、約６０年に及ぶ犯罪のデータを分析し、注目すべき事実をいくつも指摘している。
受刑者ら１００万人について無作為抽出して調べたというから、法務省が保持する個人データの膨大さに圧倒されるが、それだけに類例のない精緻（せいち） . . . 本文を読む
「集団自決」問題関連ニュース ＜２００７年９月１１日朝刊総合１面＞
文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する軍の強制を示す記述を削除させた教科書検定問題で、林博史関東学院大教授が、文科省の依頼を受け、教科用図書検定調査審議会に提出した沖縄戦の「集団自決」に関する意見の要旨は以下の通り。
このような依頼をするのなら、検定意見について、最初に説明する . . . 本文を読む
２００７年１１月２７日（火） 夕刊 ５面
文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する軍の強制を示す記述を削除させた教科書検定問題で、沖縄戦を含めた日本軍の戦争犯罪について研究している林博史関東学院大教授が二十七日、教科用図書検定調査審議会に提出した意見を自身のホームページで公表した。
文科省は教科書会社からの「集団自決」に関する記述の訂正申請につ . . . 本文を読む
２００７年１１月２５日（日） 朝刊 ２６面
国内の米軍基地の撤去を訴える「２００７年日本平和大会ＩＮ沖縄」（主催・同実行委員会）は二十四日、県内各地で分科会やシンポジウムを開いた。
そのうち、那覇市内では「『集団自決（強制集団死）』問題をどう考えるか 戦争の真実をゆがめる動きを許すな」シンポジウムがあり、県内外から参加した約八十人が沖縄戦の実相を学び、高校歴史教科書の「集団自決」記述 . . . 本文を読む
２００７年１１月２３日（金） 朝刊 ２面
【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は二十二日午後の閣議後会見で、沖縄の県民大会後に石破茂防衛相と意見交換した際、石破防衛相が「『軍命』とは通常は隊長が出したことをいうのかな」などと話していたことを明らかにした。渡海文科相が「軍命」の意義を問うたことに答えたという。
渡海文科相は「学説がど . . . 本文を読む
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