自民党ＰＴの文科省点検

　◆ 「不要」は５事業と判断 自民ＰＴが文科省を点検

　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）は４日、文部科学省の主要事業について必要性を点検するため都内で公開討論会を開き、道徳の副教材「心のノート」の全国配布など５事業は「不要」と判断した。個別の省庁を対象にしたＰＴの点検は初めて。
　不要と判断した文科省の５事業は、副教材のほか（１）小学５年生と中学２年生の全員を対象に本年度から始めた「全国体力テスト」（２）総合型地域スポーツクラブ育成（３）児童生徒の農山漁村体験－など。必要性が認められないか現行の制度や予算規模のままでは継続すべきでないとした。
　一方、義務教育費国庫負担金は国で継続、教員免許更新制は「判断せず」などとした。
　この日の討論にはＰＴ側として同党議員と自治体職員、有識者らが参加し、１４事業について文科省側と議論した。５日も開催し、さらに１４事業を点検する。

　ＰＴで文部科学分野を担当する河野太郎衆院議員は討論会後、「評価結果はそのままＰＴへ報告し、メリハリのある予算編成を実現したい」と述べた。

2008/08/04 21:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080401000973.html


　◆ 全国学力テストも「不要」　自民党ＰＴの文科省点検

　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日、文部科学省の主要１４事業の必要性を評価する同省との公開討論会を都内で開き、すべての小学６年生と中学３年生を対象としている全国学力テストなど９事業を「不要」と判断した。
　討論会は４日に続く開催。２日間で評価した２８事業のうち、半数の１４事業が「不要」との結果になった。個別の省庁を対象にしたＰＴの事業評価は初めて。

　全国学力テストは、政府が７月１日に閣議決定した教育振興基本計画で「教育施策や指導の改善に活用するため、継続的に実施する」と明記されているが、ＰＴは「両学年の全員を対象に毎年実施する必要性は認められない」などと指摘した。
　５日の討論会ではこのほか、世界最高水準の研究教育拠点づくりに向け大学を支援する「グローバルＣＯＥプログラム」事業や、文科省所管の独立行政法人「教員研修センター」などを不要と判断。

2008/08/05 21:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080501000897.html

　◆ 無駄切り攻防　激化
　自民ＰＴ　必要性を逐一点検、　省庁側　早くもガード固め

　自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、中央省庁の事業の必要性を点検する「政策棚卸し」を進めている。まず文部科学省を手がけ、十事業約百六十二億円相当を「不要」と認定。ＰＴは成果を年末の二〇〇九年度予算編成に反映させる方針だが、事業を切られる省庁側は警戒感をあらわにしており、両者の攻防激化は必至だ。　（篠ケ瀬祐司）

　与党が、国の事業の必要性を逐一点検するのは初めて。事業の実態を把握し、予算を優先度の高い事業に回すのが狙いだ。
　文科省を対象にした四、五両日の「棚卸し」には、ＰＴ所属議員だけでなく、民間シンクタンクのメンバーや市長経験者、自治体職員らも「評価人」として参加。中央官僚を相手に「モデル事業として全国で同じことをやらせるのは、地域の実情に合わない」などと問題点を指摘した。
　一事業約一時間の討議後、評価人が（１）不要（２）今のままなら不要（３）民間に任せた方が効果的（４）自治体に任せた方が効果的（５）継続－の五段階で評価し、ＰＴ側が総合判定。自然の中で宿泊体験活動を行い、成果を全国に普及する「豊かな体験活動推進事業」など十事業が「不要」、「心のノート」配布など六事業千四百二十八億円相当が「今のままなら不要」と判定された。
　ＰＴは九月以降、環境省、外務省などの「棚卸し」を順次行う。特別会計も点検し、最終的には十兆円規模の「無駄」を洗い出すことを目標にしている。

　これに対し、点検される側の省庁は早くもガードを固めている。鈴木恒夫文科相は五日の会見で「（ＰＴは）今、勉強しているということ。議論の入り口だと思っている」とけん制。同省幹部も「活動自体の重要性を省としてきちんと主張する」と、すんなりとは判定結果を受け入れない構えだ。
　党内の族議員が省庁側と組んで抵抗することも予想され、事業削減までには曲折がありそうだ。

『東京新聞』（2008年8月16日 【スコープ】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008081602000123.html