教育には公正・中立であるべき首長が特定教科書の出版に財政的な支援

　◆ ＜情報＞石垣市長が「教育再生首長会議」に公費支出は違法、と市民が提訴！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　昨日（２２日）に、沖縄・石垣市の中山市長による「教育再生首長会議」への会費や総会等への参加経費を公費で支出されたのは、同「会議」が安倍首相と親密な関係にある八木秀次氏が作成する特定教科書への財政的な支援等をしている点で不公正であり、不適切、違法であるとして、市民有志が那覇地裁に訴状を提出したとのことです。
　同「会議」は、八木氏と下村博文・文科大臣（当時）が画策して２０１４年に発足させたものですが、加入している首長たちが公費で関連費用を支出していることが判明したことから、各地で情報開示請求の取り組みがされました。
　その結果、会費等の収入の半分以上が、破綻寸前の「日本教育再生機構」（八木秀次理事長）に渡り、同「会議」の席上で八木氏が主導する道徳教科書の採択に協力を要請するなどの行為が繰り返されていたことが判明し、「沖縄タイムス」（２０１８年７月１５日）などで、詳しく報道されました。
　そうした情報に基づき、同「会議」に加入している石垣市の中山市長に対し同市民有志が監査請求をしましたが却下の結論が通知されたため、その決定は不当として住民訴訟に踏み切ったものです。
　訴訟にまで至ったということは、一般常識として教育には公正・中立であるべき首長が、改憲思想形成に向けたマインドコントロールを教育で図ろうとする安倍政権の「教育再生実行政策」に露骨に協力している同「会議」は、限度を超えているということを示すものでもあります。
　八木氏は元々、脇が甘いことで知られています。同「会議」の設立過程を含め内部情報がこれほど簡単に第三者に知られてしまう可能性を想定していなかったのではないかと思われます。
　下村博文氏は、複雑な教育行政の仕組みをろくに理解できていないまま、安倍首相にすり寄り続けることで文科大臣に居続けたひとです。
　下村氏のそうした知的限界を前川氏が見抜き、下村氏を巧妙な説明ではぐらかしてを教科書無償措置法改正案を国会で可決させ、八重山教科書問題を竹富町教育委員会の勝利で終結させたことを、前川氏が退任後にしきりに披露しています。
　そのような不勉強、理解力不足の人物が自民党の「改憲推進本部長」に抜擢されたところで、早くも次々と失策をしでかしているのは予想通りです。
　安倍首相には、人を見る目がまるでないように思われます。

　ともあれ八木・下村両氏の軽薄コンビが画策して立ち上げた「教育再生首長会議」についての監視と不当な行動阻止のための取り組みを続ける上で、今回の提訴の意義は大きいと思われます。
　この事実をもって、現在同「会議」に加入している首長に対して「今後も加入し続けるのか？」との質問状を出すのも一案かと思われます。
　念のため加入首長の一覧表も添付しますので、ご確認下さい。（略）

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