１２．１４大阪市教委交渉、教職員なかまユニオンの見解と要求

　　＝１２．１４大阪市教委交渉報告 （なかまユニオン）＝
　◆ 新任教員希望者をバカにした、「初任給引き上げ」提案

　教職員なかまユニオンは、12月14日、「『教育職員の初任給水準の引き上げについて』等提案（2018年11月16日）の撤回を求める 要求書」を提出し、団体交渉を行いました。
　今回の提案は、大阪市の教員希望者の激減の中で、初任からの４年間に限って給与を引き上げる（その後は現行制度の低額と競争給のまま）というものです。
　これに対して組合は、「今回の『教育職員の初任給水準の引き上げについて』の提案は、私たちが批判してきた、『教職員のモチベーションを下げ、教職員志望者が大阪市を忌避する最大の原因となっている、競争と管理強化の人事政策』を前提にし、その一つの『主務教諭制度』と一体の提案であり、問題の解決には一切ならない。」（12.14要求書）として、撤回を主張しました。
　○ 主務教諭導入の検証はせず！
　市教委は交渉の中で、提案理由の「がんばっている教員がよりがんばれるよう、この４月から主務教諭制度を導入するとともに職務の困難度や責任に応じた給料表を導入」に関わって、「モチベーション向上」については検証していないことを認めました。
　○ 人件費削減が狙い！
　また組合は、
　「１１月２８日の組合との事務折衝では、『仮に、今年度採用者に初任給引上げの提案内容を当てはめると、引き上げがある人は、概数で、小・中・高校全体の新採用者約５００人のうちで約１８０人、そのうち、（制度の基本で想定している）前歴加算のない人（学卒直ぐで採用された人）は約９０人。在職者の逆転防止措置も含めた「影響額」（追加財源の必要な分）は２億円～３億円。』との説明を受けた。しかし、主務教諭制度は、下位評価のため主務教諭になれない人を一人つくれば、生涯賃金で２５００万円以上を削減できるものであり、人事評価に相対評価を持ち込み、下位評価を増やすよう圧力をかけている市教委の人事政策からすると、主務教諭制度導入による賃金抑制効果によって、早晩追加財源は必要なくなり、更には人件費削減につなげることさえ狙ったものだとの疑念を持たざるを得ないのである。」（１２．１４要求書）
　と主張しました。この指摘に対しても市教委は、否定しませんでした。

　○ 提案を撤回し、競争と管理の人事政策の転換を！
　私たちは、本提案を撤回した上で、まず教職員の声を率直に聞き、その現実から人事施策の抜本的転換を考えるべきだと主張しました。そして、９．１１に提出して交渉中の要求書にもふれて、講師配置を含めた大量欠員問題の解決に全力をあげるべきだと要求して交渉を終わっています。
　年度末には初めて相対評価を持ち込んだ新人事評価制度の結果が明らかになり、更に早期退職者が増えることも考えられます。現実に頬かむりをして吉村市長・市教委が進める「競争と管理強化の人事政策」が何をもたらすか、矛盾はさらに大きくなっています。
　子どもたちの教育と教職員の権利のために、組合でともに闘おう！　　　　　
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教職員な か ま ユ ニ オ ン
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