教育労働者全国通信 第37号

　■ 戦争と首切りの安倍政権打倒／動労千葉を先頭に外注化阻止の総反撃へ
　◎ 政府・財界が目論む「解雇自由」「総非正規化」
　安倍政権が首切り推進の資本家政府としての正体をあらわにしてきた。
　５日に開かれた経済財政諮問会議に東芝社長、東電取締役など民間議員４人が連名で「雇用と所得の増大にむけて」と題する提言を提出、６月に策定される骨太方針に盛り込まれることになった。
　提言は、「正社員・終身雇用制偏重の雇用政策から、多様で柔軟な雇用政策への転換」を政府に要求、「労働市場改革」として「解雇自由」「総非正規化」をはっきりとうちだしている（表）。
　前号（リンク）でとりあげた経団連の報告とも合致する内容だ。規制改革会議でも、「解雇規制の柔軟化」や「建設業への派遣解禁」などが検討課題に挙げられた。
　安倍首相が経済団体に「賃上げを呼びかけた」などと報道されているがとんでもない！　非正規とくにパートの賃金は正社員の半分、９７年から年７０万円もの賃下げが進んだ最大の原因は非正規化ではないか。
　いまでさえ、青年労働者は雇い止め解雇で「マクド難民」に追いやられ、正規職も「ブラック企業」のパワハラ、超過重労働ですりつぶされて使い捨てにされている。
　昨年の労働者派遣法・労働契約法・高齢者雇用安定法「改正」で、非正規職はますます不安定なものになる。
　政府・財界がこれからやろうとしている「雇用規制改革」は、雇用を全面的に破壊し、すべての労働者をワーキングプアに突き落とそうとするものだ。
　公務職場も外注化、非正規職化が進み、官製ワーキングプアが増えている。
　民営化・外注化は、現業から窓口業務へと進み、足立区など１５２自治体が共同出資で受託会社を設立して非正規の若者を低賃金で雇おうとしている。
　大阪では橋下市長が交通、水道、清掃、保育所・幼稚園などすべて民営化し、職員基本条例を発動して全員分限免職・選別採用し、非正規職に置き換えようとしている。
　◎ 雇用破壊・安全破壊・教育破壊と闘おう
　学校現場も、全国で非正規教員が激増している。条件付採用教員をパワハラで病気にし辞めさせるやり方はブラック企業と同じではないか。用務、司書、栄養士、事務職など少数職種は、次々と外注化・非正規職化され、授業や部活も外注化が始まっている。行き着く先は、学校丸ごとの民営化だ。
　新自由主義がコスト削減の切り札として進める外注化・非正規職化攻撃は、雇用を破壊し、安全を崩壊させ、社会そのものを崩壊させている。雇用破壊の濁流をなんとしても食い止め、民営化・外注化攻撃をはね返さなければならない。
　動労千葉は、検査修繕業務の外注化を１２年間にわたって阻止してきた。昨年１０月に強行された外注化に対して、偽装請負の矛盾を徹底的に追及する反合理化・運転保安闘争を闘い、外注化された業務と強制出向させられた組合員をＪＲに取り戻す３月ストライキに立とうとしている。この闘いに続いて、学校現場から「外注化阻止・非正規職撤廃」の闘いをつくり出そう。

※表
民間議員の政策提言の概要
・雇用形態
　現状　正社員の終身雇用に偏重
　提言　正規・非正規の間を円滑に行き来できる環境整備を
・正社員の退職
　現状　解雇に厳しい規制
　提言　産業構造転換に対応する退職のあり方を整理すべし
・若者・女性
　現状　活動できる職場が限定的
　提言　非正規でも安心して働ける公平な社会保障制度の構築

　▼ ３・１１二周年は現地福島へ
　　　３・１１反原発福島行動１３
　　　　３月１１日（月）正午開場
　　　　福島県教育会館大ホール（福島市浜町１０―３８）
　　　　主催／３・１１反原発福島行動実行委員会

『教育労働者全国通信 第37号』（2013.2.18）