大阪市次期教育振興基本計画（案）にＮＯ！を（市民の声）

　◆ 「教員の人材不足」はきちんとした原因の調査を！

【職員】絶対評価結果と相対評価結果の相関

　大阪市ホームページで公開されている、今年６月２９日の大阪市教育総合会議の映像を見ました。次期教育振興基本計画案が論議されているのですが、その中で大森不二雄大阪市特別顧問はつぎのように述べていました。

「もう一つの喫緊の課題は、先生方、教員の人材確保であります。…全国の小学校のデータですが、過去最低の倍率、教員採用ですね、２．７倍になったと…その中で、同じ年度で、実は、大阪市は２．４倍ということで、さらに厳しい状況にある…」

　しかし、大森特別顧問の発言の中に、大阪市の採用試験倍率が特に厳しいことの原因の分析はなく、全国的に供給源（教職課程の卒業者）が少ないのだから、「特別免許状の積極的活用」を考えるべきというものでした。
　大阪市の教員の人材不足が全国と比べても特にひどいのには原因があります。

　学校教職員の意欲を減退させている原因として、すでに、市立小学校校長提言で、テストの点数のみを教育目標にさせられている問題が指摘され、市立中学校校長提言では、教職員が「黙っていうことを聞け」という状況に置かれていることの問題指摘から「提言しやすいシステムの構築」が提唱されています。
　私は、大阪市立学校教職員の２０２０年度人事評価結果や主務教諭資格がありながら教諭のままである教員の人数について情報公開請求をしてみました。
　全国的にもほとんど大阪市だけではないかと思われる、完全相対評価が導入されている事務職員さん、管理作業員さん、給食調理員さんの評価結果では、昇給が低く抑えられ、勤勉手当が減額される低評価（第４区分、第５区分）の人の多くが、絶対評価では「良好」とされる範囲の人でした。
　大阪市では「主務教諭」制度が導入され、仕事に何の差もないのに、教諭のままだと退職金も含めて生涯賃金で２０００万円以上減額されることになったのですが、主務教諭資格があるのに教諭のままという人が三桁（百数十人）もいました。

令和２年度主務教諭等選考結果

　このような人事評価制度・給与制度が大阪市立学校で働きたくないという気持ちにつながっていることは明らかだと思います。
　喫緊の課題と認識している教職員の人材不足については、まず、教育委員会として、その原因を徹底的に明らかにすべきです。