アベを倒そう！（176）＜大阪の仲間たちの闘い＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
　以下に紹介しますのは、昨日（１１月１８日）大阪で行われた▲ ＜取りもどそう！学校に思想・信条の自由を？」１１／１８集会＞において発表された「大阪弁護士会勧告を広める取り組みの報告」です。
　この中には、「日の丸・君が代」強制に反対する大阪の仲間たちの闘いがよくまとめてあります。
　どうぞご覧ください。

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　（１）戦争は教室からすでに始まっていたのです
　安倍政権は、１１月１５日に「駆け付け警護」の新任務付与を閣議決定しました。
　昨年９月１９日に戦争法を多くの反対の声を無視して成立させ、そして今、南スーダンでの「駆け付け警護」です。
　憲法９条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」を蹂躙し、「国際紛争を解決する手段」として「武力の行使」をする道を選択しました。
　「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ること」が現実味を帯びてきました。
　悲惨な太平洋戦争の経験から導き出された憲法の平和理念は弊履のごとく投げ捨てられました。
　全国の全ての学校で、侵略戦争のシンボルである「日の丸」と「君が代」で新入生を迎え、卒業生を送り出す学校教育が行われている実情からすれば、
　政権のこうした選択は当然の帰結です。戦争は教室からすでに始まっていたのです。
　（２）強権的支配に抗して
　東京は、石原都知事が２００３年１０月２３日に通達を発し、職務命令を乱発して教職員支配を完成させました。
　大阪では橋下知事が２０１１年６月３日に国旗国歌条例を、続いて翌年の３月２８日に不起立３回で解雇の職員基本条例を成立させました。
　こうした前世紀的な弾圧体制下でも、東京は５００人近い教職員が裁判に立ち上がり粘り強い闘いを続けています。
　大阪では、国旗国歌条例制定に反対し、大阪ネットの前身である「ホットライン大阪」が闘いに立ち上がりました。
　５月２３日にアピール「『君が代』起立条例に反対しよう！」を全国に向けて発し、闘いを開始しました。
　（３）大阪での闘い
　全国からのアピール賛同者は２週間後の６月５日に９００人に達しました。
　そして、９月２４日には大東市立文化ホール（サーティホール）に８００人が結集して「『君が代』強制大阪府条例いらん！全国集会」を成功させました。
　それ以降、９．２４集会実行委員会とホットライン大阪が共同し、粘り強い闘いを続けました。
　そして、２年後の２０１３年８月２１日に「『日の丸・君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク」（略称；大阪ネット）が結成されました。
　結成以降、大阪ネットは輝かしい成果を挙げげています。
　１０月１５日に「口元チェック」の通知撤回を求める要請書を提出しています。
　そして８０００筆の署名の力で府教委を追い詰め、半年後の２０１４年４月３日の校長会で実質的な撤回を勝ち取っています。
　中原教育長のパワハラ問題でも２０１４年１１月７日に「辞任を求める請願」を提出し、闘いの先頭に立ちました。そして、２０１５年３月１２日に辞任に追い込んでいます。
　Ａさんの処分に関しては、２０１５年７月１日の大阪ネットの「要請と質問書」を踏まえた９月１１日の市民協議が、市教委を追い込む闘いの出発点になっています。
　Ａさん本人の再任用を実現させ、翌年の３月３日の協議では児童生徒に対する「日の丸・君が代」の指導に関して１８０度見解を変えさせることに成功しています。
　今では、処分そのものに正当性がない点を鋭く追求し、撤回を勝ち取る方向で闘いを進めています。
　Ｂさんに関しては、職務命令なしの処分に抗議する闘いの先頭に大阪ネットが立ちました。
　そして現在は、撤回させる会が再審議を要求する「要望書」を提出し、府教委を厳しく追及しています。府教委は回答不能の状態に陥っています。
　（４）大阪弁護士会の勧告を武器に
　ａ）府教委と校長を追求
　現在、大阪ネットは、３月１８日の大阪弁護士会の勧告を武器にした闘いを強力に推し進めています。
　７月２４日の「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会のパネルディスカッションに、人権救済の申立を行った保護者と卒業生に参加していただきました。
　９月１２日には教育委員会に「公開質問状」を提出しました。
　この質問に対する１０月７日の回答に対し１０月２４日に再質問状を提出し、府教委の姿勢を厳しく追及しています。
　芦間高校の校長に対しても９月２６日に「公開質問状」を提出し、話し合いを求めています。
　今のところ実現していませんが、粘り強く説得を続けています。

　ｂ）情宣活動
　一方、弁護士会の勧告を広める取り組みも積極的に追求しています。
　６月の初めからグループＺＡＺＡのメンバーが中心になって北摂の高校生に対するビラ撒きを始めました。
　現在は大阪市でビラ撒きが行われています。
　府立高校１５１校中２３校でビラ撒きが行われました。

　教職員に対する本格的な情宣活動は８月になってから開始されました。
　８月２６日に第１回弁護士会勧告対策会議を開催し、次の４つの方針を確認しました。
　　　①大阪ネットとして教育委員会と芦間高校校長宛に公開質問状を出す。
　　　②府立学校校長・准校長にメッセージを送る。
　　　③近畿圏在住の大阪ネット会員及び支援者に行動提起を行う（高校生向けチラシ配布の協力要請等）。
　　　④府立学校職場への働きかけを強化する。

　現在、③を除いて極めて順調に進んでいます。①関してはすでに述べました。
　②と④に関しては、１０月８日に府立の２００校の校長・准校長に「弁護士会勧告にご留意ください」とのタイトルを付けて勧告文を送りました。
　一般教職員には、各職場で協力者を募って職場配布をお願いし「『君が代』強制を止めさせるために～弁護士会勧告－日の丸・君が代強制は人権侵害～」（末尾参照）とのタイトルをつけて勧告文を届けています。
　現在、約５０校で配布が行われています。

　こうした大阪ネットの取り組みに校長が脅威を感じたのか、臨時の職員会議が行われた学校もあります。
　（渡部注：これについては、下の方に具体例をつけておきます。）

　（５）「教え子を再び戦場に送らない」体制の再構築を
　「『日の丸・君が代』の強制は戦争への一里塚」とのスローガンのもとに、職場での議論を巻き起こし、「教え子を再び戦場に送らない」体制の再構築が求められています。
　しかし、教組運動が低迷している現状では、教職員任せでは実現は困難です。
　心ある市民と教職員の協力関係が不可欠です。

　③の実践が重要です。近畿圏在住の大阪ネット会員と支援者は約９００人です。
　彼等の協力が得られる体制を築くことが出来れば、戦争が教室から始まっている現状の克服は可能です。
　大阪ネットは、５００人規模の集会をさせる力を持っています。
　知恵を出せば何とかなるはずです。
　弁護士会勧告の取り組みは、日本の流れを変えると言っても過言ではありません。
　２０１１年５月２３日のアピール発信から開始された闘いは、大きく前進しています。
　現職の教職員との協力関係強化を追求し、取り組みを更に強力に推し進め、閉塞状況を打ち破る闘いの構築が、大阪ネットの課題です。
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　＜文中にある「臨時の職員会議」の例です＞

　弁護士会勧告を広める活動の一つとして、支援者を通じて高校の教職員へビラ配布を行っていますが、この活動に、校長の反応があったということを聞きましたので報告します。
　Ｋ高校で金曜日に職員向けにビラを配布したところ、週明けの今日、わざわざそのビラに関して臨時職会が開かれました。
　校長は、・弁護士会の勧告には、法的拘束力がないこと・教職員は、条例に基づいて起立斉唱をするようにと述べたということです。
　また、職務時間外・学校の敷地外であっても、学校の職員であることがわかる内容のビラは、まいてはならないという内容もあったようです。
　斉唱を忌避するような生徒にどう指導するのかという質問に対して、国際的な慣習として起立斉唱するよう校長から指導するというような答え方をしたらしいです。
　また、法的な拘束力がないとはいえ人権の問題として配慮すべきではないかなど、何人かの教員から意見や質問があったそうです。
　電話で聞いた内容を報告しようとして、短期記憶も怪しくなっていることに、今さらながら驚いています。
　実際と違う点があるかもしれませんが、ご容赦下さい。
　校長が、弁護士会の勧告が教職員に影響を何らかの与えるのではないかと、慌てて府教委と相談して対応したことは確かなようです。
　引き続き、弁護士会勧告を広める活動を強化し、府教委や管理職を追い込んでいきたいと思います。
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