☆ 福島事故で国連特別報告者、強制避難者と自主避難者の法律上の差別撤廃を提言

　☆ 「自主・強制」は差別
　　「区別」の撤廃求める（週刊新社会）

　国連人権理事会の特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーさん（フィリピン出身の弁護士）は７月４日、福島原発事故の避難者について日本政府が補償や支援政策で設けている自主避難者と強制避難者の区別を「差別的な対応」として撤廃することを求める調査報告書をジュネーブで開かれた同理事会の会合に提出した。
　特別報告者は国連や各国政府から独立した人権問題の専門家で、ダマリーさんは昨年９月～１０月、日本で当事者らに聞き取り調査などを実施した。

　提出された報告書は昨年の聞き取り調査をまとめたもので、日本政府に対し、

「強制的な避難か自主避難かにかかわらず、原発事故によって国内で避難を余儀なくされたすべての人々に、人権に基づく保護や人道支援を断固として採用するように求める」とし、
「強制避難と自主避難の政策や法律上の差別的な区別を完全に撤廃するべきだ」

　と提言している。

　昨年の調査終了時の報告書「初期考察まとめ」は、

・国内避難民は、強制避難か自主避難かを問わず全員が国内避難民であり、他の日本国民と同等の権利権限を有する。

・実際に支援や援助を受ける上で、強制避難や自主避難の区別は取り除くべきである。

・人道的な保護や支援は権利や必要性に基づくべきであり、国際人権法に基づかないステータスを基準にした区別で決めてはならない。

　などとした。

『週刊新社会』（2023年8月9日）