☆ 日本の年間国家予算の１０数％かけて３１年、「死に体」の六ヶ所村再処理工場

　　＝『週刊新社会』【沈思実行(201)】＝
　☆ 虚妄の核燃料サイクル（下）

　１５兆１千億円。日本の年間国家予算の１０数％。
　これがひとつの工場の経費だとしたら、「なんの工場か」と驚く、と思う。青森県六ヶ所村に建設された核燃料サイクルの総経費だ。しかも、建設から３１年経つてもピクリとも動かない、「死に体」の工場なのだ。
　９電力と日本原電が徴収する各家庭の電気料金から支払われている。だから電力会社が潰れないかぎり、いつまででも資金は続く。９電力と日本原電は独占会社だから、潰れる心配はない。
　原発は地震大国の日本には無理な産業だった。
　それでもさらに技術的に困難な再処理工場を捨てないのは、使用済み核燃料は全量「再処理する」と強調してきた、いわば「未来のエネルギー」のシンボルだったからだ。

　『日本の原発地帯』などの取材で、各地の原発や予定地をまわっていた時、「使用済み燃料はどうされるんですか」と質問すると、広報課員はえたりとばかり、「なあーに、青森県の六ヶ所村に持っていきますから」と答えた。
　それから４０年が経っても、肝心の再処理工場はできず、結局、それぞれの原発敷地内に保存することになりそうだ。
　関西電力は、福井県の美浜、大飯、高浜の３原発の敷地内に、使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」を設置する計画を発表した。
　しかし、これは地元住民を裏切る行為である。「核のゴミ」は他所へ持っていきますから、というのが誘致の条件だったからだ。

「核のゴミ誘致許さじ然（さ）はあれど他所（よそ）ならよきやと人の問うあり」（小浜市・松本浩）

　各地の住民がたがいに押しつけあう、そんな対立を防ぐにはどうするか。脱原発運動の今後の課題だ。
　最終処分場ばかりか「中間貯蔵所」でさえ、建設反対の運動が根強い。
　すでに２０年前に、杉山粛（まさし）むつ市長（当時）は、それまでの使用済み核燃料の持ち込みは、そのあとの再処理が前提という方針を、再処理なき「直接処分」でもよし、と変えた。
　これから、積まれる札束の高さによって、最終処分でも引き受ける、という自治体が出そうだ。「核権力」の強制である。

『週刊新社会』（2024年7月10日）