「天皇制」そのものが重層差別構造作る

　◆ 再び天皇の生前退位を考える
　　　天皇制は差別の根源、廃絶が真の民主主義社会と平和を創る （週刊新社会）

女性史研究家　鈴木裕子

　◆ はじめに
　さてここで若干遡ってみると、天皇家は、旧皇室典範（明治皇室典範）を幾分変えただけで、その本質は敗戦後の皇室典範においても、皇統に属する男系男子のみの皇位継承、退位の否認、内親王の結婚後の皇籍離脱を不動のものにしてきた。
　天皇家では秋篠宮文仁以来男子の誕生がなく、２００６年に漸く秋篠宮に悠仁親王が誕生した。前の０１年皇太子徳仁・雅子夫妻に愛子内親王が誕生、当時の小泉純一郎首相は女性天皇の誕生の可能性を表明した。しかし、悠仁親王の誕生によって女性天皇論は急速に萎んだ。
　０４年１１月１７日、自民党憲法調査会（保岡興治会長）は、憲法改正草案大綱の「素案」をまとめ、憲法改正案起草委員会に提示。
　素案は現行憲法の全面改正を目指し、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行便を明記。さらに素案は、天皇を「元首」と位置付け、女性天皇を容認した。（『朝日新聞』２００４年１１月１７日）。本稿は、本紙の１６年１２月１８日、同２５日（第９９０～９９１号）の続稿である。
　◆ 女性天皇を容認する方向へ動く
　前述したように天皇家には男児が長年生まれていなかった。皇位継承者を男系男子に限ると現行皇室典範では天皇家が途絶える。女性天皇を容認する世論も高まり、９２年では３割強、９９年には半数を突破、０３年には４分の３を超えた（『朝日新聞』05年1月24日）。
　一方、女性天皇慎重派が問題にしているのは、母方だけに天皇家の血を引く「女系天皇」の是非である。女性天皇の子が皇位を継承した時点で皇統は女系に移る。
　慎重派＝「伝統派」について最大の弱点は現実として女系を認めずにどうして天皇制を存続させるのかという課題である。
　そもそも現行憲法は、法の下の平等を謳い、広く支持されている。
　天皇制は、世襲の特権層を生み出すシステムである。また「明治」以来、天皇制が侵略戦争・植民地支配に政治的にもイデオロギー的にも大きな犯罪性を果たし、その清算は行われていないことを考えると、天皇制そのものが重層差別構造をつくり、維持してきた。
　◆ 自民党の天皇「元首」論の狙い
　安倍総裁のもと自民党憲法改正「草案」は、天皇を元首と規定、「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であつて、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」としているが、この規定自体、相矛盾している。
　いつ主権者たる日本「国民」が天皇を元首とする意思を示したのか、明確ではない。

　一方、自民党改憲草案は「国旗国歌」についての規定を新設し、「国旗は日章旗、国歌は君が代」とし、日章旗のもと、侵略戦争が行われ、「君が代」の「君」というのは「大君」すなわち天皇のことであり、「天皇陛下のために」として多くの兵士が戦争に駆り出され、死ぬことが名誉とされ、「護国の鬼」として靖国神社に祭られた。
　このような歴史をまったく無視し、教育現場での「日の丸・君が代」を強行し、それに従わない教員を処罰。これは教育の自由を侵すとともに、教員の思想表現の自由を強く縛るものである。
　◆ 生前退位をめぐって～明仁天皇の狙い
　もともとは外務官僚で中近東アフリカ局長や儀典長を歴任したのち、９５年宮内庁に移り、式部官長を経て侍従長に就任、１０年半にわたり務めた渡辺允氏の言に明仁天皇の本音が見え隠れしている。
　『東京新聞』１６年９月４日の「生前退位こう考える」のシリーズのなかで渡辺氏は、天皇の今回のビデオメッセージ（１６年８月８日）の結論は「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」という。
　わたくしも天皇がひとえに念じているのは、将来にわたり象徴天皇制が存続し、そのために次世代への安定的継承を強く痛感しているものと考える。
　天皇が生前退位の意向を宮内庁参与らに示したのは１０年１０月である。時代錯誤の感もしないではない、「『玉音放送』みたいな方法しかないんじゃないか」と、１５年４月２４日開かれた参与会議で、当時参与であつた三谷太一郎東大名誉教授は提案。
　三谷氏は、宮内庁では記者会見形式を優先的に検討していたというが、しかし、氏は記者会見では天皇自身の意思の「伝達範囲は限定」「皇室制度上の大転換となる重要な問題」なので、天皇自らが「国民に直接語り掛ける方法がいい」とし、「ビデオメツセージが望ましい。それを私は『玉音放送』と表現」したと振り返っている（「生前退位公表巡る議論」『東京新聞』１６年１０月１６日参照）。
　天皇や三谷氏らの思惑は成功したといえよう。『時事通信』の世論調査によれば、６割に上る人が「速やかに制度改正すべき」と答え、慎重論が３０・２％であつた（前掲紙８月１３日）。
　◆ 示唆に富む伊藤晃氏の所論
　天皇明仁の生前退位の狙いについて再び確認しておこう。
　天皇制についての著作が多い伊藤晃氏（元千葉工大教授）は、「戦後天皇制と戦争を問う」（『代替わり」過程で天皇制と戦争を問う８・１５反「靖国」行動報告集』１７年９月２９日）という一文のなかで、天皇がビデオメッセージという方法をとったのな自分の意思を明確に公表することで「国民」を組織することを目指し、「万世一系」の危機を挺子に天皇の地位の安定的継承と、天皇と「国民」の「対としての関係」を再興しようとしたものと指摘。
　歴史観として明仁天皇がもっているのは米国主導の世界制覇に基づく「平和と繁栄の戦後日本国家」観であり、さきの戦争は「明治維新１５０年」の「一時的逸脱」であったとする歴史修正主義であると指摘。
　戦争・戦後責任を隠蔽し、天皇の責任を回避することが核心であるという。わたくしもこの伊藤氏の論点に全面的に賛成である。
　伊藤氏は、この一文の後半で周到にも次のように発言している。
　今後の「大国日本」は、米国の戦略のなかでアジアの戦争情勢の中心としての役割を強める。民衆との信頼関係をどうつくっていくかが極めて重要、憲法９条をそのまま実行すると、日本の「非武装化」が大きな意味を持ち、たとえば沖縄での民衆の闘争は、米軍基地の新設廃止から基地縮小撤去を目指している。
　「本土」民衆もともに本気で実現しようとするなら、国家を超える政治力の可能性を生む出すものであり、それは天皇制など及ばぬ可能性でもあると主張。わたくしはこの主張が天皇制廃絶への示唆を与えてくれるもの、非武装中立国家への体制づくりへのヒントとなると考える。
　◆ 有識者会議の設置と退位特例法
　政府は、１６年１０月１３日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に対し、年明けに論点整理、公表する方針を固め、同１７日、有識者会議の初会合を開催、年内に７回程度の会合を重ね、うち５回程度で皇室や憲法などの専門家からヒアリングを行い、論点を纏め、生前退位を含めた「公務」負担の軽減策の選択肢を示し、課題を列記する形となる見通しと『読売新聞』１６年１０月１４日付は報じている。
　第２回会合は、１０月２７日開催、ヒアリング対象者として石原信雄元官房副長官や桜井よしこ氏ら官僚、法律家のほか、右派論客が多く選ばれた。１６人すべてが天皇制肯定論の持ち主である。退位に反対・慎重派は７人《退位に賛成・容認は９人、容認でも意見が二分した（『東京新聞』１６年１２月１日）。
　一方、世論調査では、半数近くが「慎重」に、「女性・女系天皇」「女性宮家」についても議論したほうがよいとの回答が８２％に上った（『東京新聞』１１月２０日）。
　マスメディアの論調は、天皇制ありきが前提となっており、昭和天皇の戦争責任などについての論及は避けられている。
　１７年１月１１日、有識者会議は、退位実現のために①特例法の制定、②皇室典範の付則に特例法を制定、③退位を恒久的制度とするため皇室典範改正、という考え方を論点整理に盛り込むことを確認。１６日には衆参の正副議長が集まり、与野党の代表による進め方を協議。
　これは自民党の石破茂元幹事長らの「決めるのほ〔国会議員である〕私たちであって有識者会議ではない」（『朝日新聞』１７年１月１２目）といった意見を考慮したものであった。
　２３日には有識者会議は論点整理を公表。２７日には安倍首相が、皇位安定継承で旧宮家復帰も「選択肢」の一つと述べた（『東京新聞』１月２７日）。
　５月９日、天皇退位特例法が成立、衆参両院の委員会で皇族減少対策として政府に「女性宮家」創設などの検討を求める付帯決議も採択した。
　◆ 「天皇代替り」と天皇制廃絶への試行
　天皇制存続派に対する反対運動は、反天皇制運動連絡会を核に各地で取り組まれている。
　重要なのは侵略戦争・植民地支配と近代天皇制が深く関わってきたにも拘わらず、一切その責任を問うてこなかったことである。
　天皇制は、安倍政治にとっては利用価値が高い。こうしたなかで「天皇代替わり」儀式・諸行事が続くなか、天皇制反対運動は、明仁天皇制を批判的に総括し、人びとに届く言葉と論理をどのように紡いでいけるかにかかっていると、北野誉氏は指摘（「『天皇代替わり』反対の共同の取組み開始！終わりにしよう天皇制１１・２６大集会へ」、『Alert』１６号・１７年１０月１１日）する。わたくしも同感である。（２０１７年１０月２３日記）
『週刊新社会』（2017年11月21日、28日）