《教育労働者全国通信から》
■ 「学校事務の共同実施」に絶対反対
「チーム学校」で非正規職化を推進／管理職とともに学校運営の任務も
「学校事務の共同実施」とは、通常１人か２人の事務職員で行っている学校事務を、拠点校や「センター」に集まって組織化して行うというものです。狙いは人員削減であり、非正規職化です。
■ 正規職を削減し非正規職に置き換える
１９９８年、中教審が「学校事務・業務の共同実施」を打ち出し、これを受けて日教組は９９年、「待遇改善・定数改善」の方途として方針化しました。現在全国で１７県が全県で導入し、市町村レベルでも導入が進んでいます。神奈川県では日教組に先駆けて９７年に「中学校区を基礎とした事務組織の整備」として方針化され、三浦半島地区教組（三教組）以外の６地区が推進していましたが、今年度の定期大会で三教組執行部は多くの反対の声を押し切り、実質推進へと方針転換しました。
大分県では２００６年度から「学校支援センター」が本格実施となり、０６年時４６７人いた事務職員は１４年度には３４５人に。実に１２２人が削減され、非正規職員に置き換えられました。事務職員配置校１４７校に対し、未配置校２５７校（非正規配置校含む）で未配置率は６４％にのぼります。
東京都では、１２年度に江東区、武蔵村山市でモデル実施として「共同事務室」が突然始まりました。これも、「正規職員を減らし人件費の余剰分で非常勤職員を雇用し、拠点校以外の学校には非常勤職員を充てる」というものです。
■ 「チーム学校」と一体で打ち出された「共同実施」
すでに導入している県市等で合理化・非正規化が進められている中で、なおいっそう拍車をかける攻撃がかけられようとしています。
文科省は７月１６日、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（中教審作業部会中間まとめ）」（以下「チーム学校」）を、続く２７日には「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」（以下「ガイドライン」）を公表しました。
「チーム学校」は、文科省・中教審が「複雑化・多様化、困難化した課題」に「教員だけで対応するのは質的にも量的にも難しくなってきている」という現状認識から、「新たな学校像＝チームとしての学校」という括りを持ち込み、「多職種で組織される学校」の「専門性に基づくチーム体制の構築」を「学校のマネジメント機能の強化（事務体制の強化）」という管理的要素で無理やり接合し、「教職員１人ひとりが力を発揮できる環境の整備」をはかるというものです。
そして「ガイドライン」は、これら「業務改善のための基本的考え方と方向性、先進的な実践事例」を示しています。ここに「事務体制の強化」策の柱として「学校事務の共同実施」が打ち出されているのです。
「チーム学校」「共同実施」は、学校事務職員の人員削減と非正規化、外注化・民営化の攻撃であり、同時に「教育の民営化」に道を開くものです。
■ さらなる過重労働と学校管理体制強化を狙う
さらに「チーム学校」「共同実施」は、新たな学校管理体制で労働者を分断し、職場支配を強化するものです。
今日の資本主義社会が求める教育・労働力養成に応えるために超多忙化する業務を、必要な正規職員の定数増は行わず非正規職化を進める中で、現場の力量で「校務を担う体制を整備」し解決しろという欺瞞です。「ガイドライン」では、事務職員に従来の事務に加え、学校評価や危機管理など、学校運営に関する事務についても、副校長・教頭・主幹教諭等とともに積極的に担えとし、そのために「学校事務職員の標準的職務に関する通知の発出等」を教育委員会に促しています。
日・神教組は「事務職員の役割が注目されている」などとして、学校事務職員の仕事を守りたいとまじめに考えている組合員に幻想を振りまいています。事務職員も教員も、非正規職も〝生き残りたければ死ぬほど働け！〟と叫ぶ「チーム学校」「学校事務の共同実施」を、日教組は文字通り文科省と「パートナー」となって推進しようとしているのです。
■ 学校のあり方かえる大攻撃を職場の団結で打ち破ろう！
「チーム学校」「ガイドライン」は、戦争教育攻撃と一体の日教組つぶし、職場の団結破壊攻撃であり、「学校のあり方」そのものを変える大攻撃です。
職場・学校を動かしているのは教育労働者自身です。学校と教育の主人公は、教育労働者と子どもたち。それなのに、これら施策のすべてが教職員や子どもたち・保護者を置き去りにして、首長部局が主導する「総合教育会議」を主体とする「上からの学校改革」として強行されようとしています。
職場が団結して闘えば、新自由主義＝戦争と民営化攻撃は必ず打ち破れます。団結して闘いましょう！
『教育労働者全国通信 第69号』（2015.10.5）
■ 「学校事務の共同実施」に絶対反対
「チーム学校」で非正規職化を推進／管理職とともに学校運営の任務も
「学校事務の共同実施」とは、通常１人か２人の事務職員で行っている学校事務を、拠点校や「センター」に集まって組織化して行うというものです。狙いは人員削減であり、非正規職化です。
■ 正規職を削減し非正規職に置き換える
１９９８年、中教審が「学校事務・業務の共同実施」を打ち出し、これを受けて日教組は９９年、「待遇改善・定数改善」の方途として方針化しました。現在全国で１７県が全県で導入し、市町村レベルでも導入が進んでいます。神奈川県では日教組に先駆けて９７年に「中学校区を基礎とした事務組織の整備」として方針化され、三浦半島地区教組（三教組）以外の６地区が推進していましたが、今年度の定期大会で三教組執行部は多くの反対の声を押し切り、実質推進へと方針転換しました。
大分県では２００６年度から「学校支援センター」が本格実施となり、０６年時４６７人いた事務職員は１４年度には３４５人に。実に１２２人が削減され、非正規職員に置き換えられました。事務職員配置校１４７校に対し、未配置校２５７校（非正規配置校含む）で未配置率は６４％にのぼります。
東京都では、１２年度に江東区、武蔵村山市でモデル実施として「共同事務室」が突然始まりました。これも、「正規職員を減らし人件費の余剰分で非常勤職員を雇用し、拠点校以外の学校には非常勤職員を充てる」というものです。
■ 「チーム学校」と一体で打ち出された「共同実施」
すでに導入している県市等で合理化・非正規化が進められている中で、なおいっそう拍車をかける攻撃がかけられようとしています。
文科省は７月１６日、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（中教審作業部会中間まとめ）」（以下「チーム学校」）を、続く２７日には「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」（以下「ガイドライン」）を公表しました。
「チーム学校」は、文科省・中教審が「複雑化・多様化、困難化した課題」に「教員だけで対応するのは質的にも量的にも難しくなってきている」という現状認識から、「新たな学校像＝チームとしての学校」という括りを持ち込み、「多職種で組織される学校」の「専門性に基づくチーム体制の構築」を「学校のマネジメント機能の強化（事務体制の強化）」という管理的要素で無理やり接合し、「教職員１人ひとりが力を発揮できる環境の整備」をはかるというものです。
そして「ガイドライン」は、これら「業務改善のための基本的考え方と方向性、先進的な実践事例」を示しています。ここに「事務体制の強化」策の柱として「学校事務の共同実施」が打ち出されているのです。
「チーム学校」「共同実施」は、学校事務職員の人員削減と非正規化、外注化・民営化の攻撃であり、同時に「教育の民営化」に道を開くものです。
■ さらなる過重労働と学校管理体制強化を狙う
さらに「チーム学校」「共同実施」は、新たな学校管理体制で労働者を分断し、職場支配を強化するものです。
今日の資本主義社会が求める教育・労働力養成に応えるために超多忙化する業務を、必要な正規職員の定数増は行わず非正規職化を進める中で、現場の力量で「校務を担う体制を整備」し解決しろという欺瞞です。「ガイドライン」では、事務職員に従来の事務に加え、学校評価や危機管理など、学校運営に関する事務についても、副校長・教頭・主幹教諭等とともに積極的に担えとし、そのために「学校事務職員の標準的職務に関する通知の発出等」を教育委員会に促しています。
日・神教組は「事務職員の役割が注目されている」などとして、学校事務職員の仕事を守りたいとまじめに考えている組合員に幻想を振りまいています。事務職員も教員も、非正規職も〝生き残りたければ死ぬほど働け！〟と叫ぶ「チーム学校」「学校事務の共同実施」を、日教組は文字通り文科省と「パートナー」となって推進しようとしているのです。
■ 学校のあり方かえる大攻撃を職場の団結で打ち破ろう！
「チーム学校」「ガイドライン」は、戦争教育攻撃と一体の日教組つぶし、職場の団結破壊攻撃であり、「学校のあり方」そのものを変える大攻撃です。
職場・学校を動かしているのは教育労働者自身です。学校と教育の主人公は、教育労働者と子どもたち。それなのに、これら施策のすべてが教職員や子どもたち・保護者を置き去りにして、首長部局が主導する「総合教育会議」を主体とする「上からの学校改革」として強行されようとしています。
職場が団結して闘えば、新自由主義＝戦争と民営化攻撃は必ず打ち破れます。団結して闘いましょう！
（神奈川労組交流センター・三浦半島教育労働者部会）
『教育労働者全国通信 第69号』（2015.10.5）
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