=たんぽぽ舎です。【TMM:No3869】【TMM:No3873】「メディア改革」連載第26回=
◆ 安倍首相は御用記者との会食を直ちに止めよ
~高級料亭での飲食は「刑事罰」の対象の可能性
私は新聞の「首相動静」を毎日読むようにしているが、2月21日の東京新聞の「首相動静」によると、安倍晋三首相は2月20日午後7時1分から9時7分まで、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷 六本木店」で、評論家の金美齢氏、極右の自民党衆参議員7人と会食している。
2月14日は、「新型コロナウイルス感染症対策本部」に午後5時26分から34分までのたった8分間出席しただけで、官邸から帝国ホテルの宴会場「桃の間」に移動し、日本経済新聞の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと約3時間も飲食している。
ここ数日も雷門の焼き鳥店、芝公園の中国料理店などで与党議員らと会食を続けている。不要不急な外出、会合を控えるように呼び掛ける日本政府のトップが、高級飲食店で資本家、企業メディア幹部、御用評論家と酒食を共にしているのだ。
安倍首相が堂々と御用記者との豪遊を続けるのは、キシャクラブメディア、新聞労連、メディア学者が問題にしないからだ。
1月24日の朝日新聞「声」欄に、兵庫県の市民が、「首相動静」記事に、曽我豪朝日新聞編集委員らが1月10日に安倍首相と会食した記載されていたことについて、権力を監視すべき報道機関の特定のメンバーが首相と会食するのはダメと批判した投書が載った。
市民は曽我氏に、費用は誰が負担したのか、どういう話をしたのかを曽我氏の連載コラム「日曜に想う」に書くことを期待していると書いていた。
投書が載ってから3週間後の2月14日、朝日新聞の第三社会面の「メディアタイムズ」に<首相と会食、権力との距離は 記者ら、飲食ともにする「懇談」>という見出しの記事が載った。記事の末尾に土屋亮、赤田康和両記者の署名がある。
https://www.asahi.com/articles/ASN2F7F5NN24UTIL04F.html
記事の中に<本紙「声」欄には「記者の基本的な姿勢に対して読者に疑問を抱かせる」と批判が寄せられた>とあり、市民の投書に答える形で掲載されたのは間違いないが、首相と報道機関の幹部との高級飲食店での会食を正当化するレベルの低い記事だ。
記事のリードは次のようだった。
<「桜を見る会」をめぐり首相が追及を受けていた昨年11月と12月、内閣記者会に所属する記者が飲食を共にする懇談会に参加したことに疑問が出た>
記事によると、日本最大のキシャクラブである内閣記者会の19社の各社キャップとの懇談会(昨年11月20日夜、平河町の中国料理店、会費6000円)、と首相番記者対象の会(12月17日、神田小川町の居酒屋、4000円)が開かれた。
懇親会は開催日の直前に広報担当の首相秘書官が各社に声をかけ、大半の社が出席したという。
朝日新聞は「首相の言動を最前線でチェックすることは政治を担当する記者の役割」との立場で、社内で議論したうえで出席を決めたと書いている。
番記者懇談会では、「官邸内で食事はなしで開催して欲しい」と官邸側に申し入れたが、実現しなかったとあったが、番記者たちはボイコットすべきだった。
毎日新聞だけが両方の懇親会に欠席している。
記事は続けてこう書いている。<新聞、テレビの経営幹部との会食は月に1~2回程度開かれている。朝日新聞の経営・編集の幹部は2014年以降、会食はしていない>。
<一方、先月10日に東京・京橋の日本料理店で各社のベテラン記者ら7人が首相を囲んだ際には、曽我豪・朝日新聞編集委員や山田孝男・毎日新聞特別編集委員が参加>
<曽我編集委員は「独善に陥らず適正な批判をするには直接取材が不可欠だ。権力者が何を考えているのか記事ににじませようと考えている」と話す。会食は記者側が主催し、首相の分も費用を出している>
記事は海外でも権力者と記者の距離が問題になっていると論じている。
<米国でも大統領と記者の関係が問題になることは少なくない。
米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授によると、テレビ中継もされるホワイトハウス記者会主催の晩餐会では、記者と大統領が親しげに会話したこともあった>
最後に、記事はこう書いている。
<田原総一朗氏は「オフレコが原則の飲食を伴う取材に問題があるわけではない。本音を聞き出せる貴重な機会だ」と話す。(略)オフレコでも大事な話を聞いたら、懇談会後に記者会の中で『これは書くべきだ』と議論をすればいい。権力とどう向き合うか、記者クラブの役割が問われている」と指摘する>
田原氏は時折リベラルなことも言うが、安倍首相と定期的に会食している御用ジャーナリストだ。キシャクラブに入れない田原氏が「記者クラブの役割」に期待するのはおかしい。
報道界は、首相との会食を禁止し、キシャクラブ制度の廃止を進めるべきだ。
この記事には<間近で肉声を聞く 葛藤抱しつつ取材尽くすために 政治部次長(政権担当)円満亮太>という見出しの記事が付いている。
元官邸キャップで、内閣記者会と首相の会食に参加したデスクだ。
円満氏は<厳しく書き続けるためにも、取材を尽くすことが必要だと考えたからです。取り込まれることはありません>と言い切っている。
朝日新聞のメディアタイムズは報道倫理などに関する問題を取り上げてきたが、これほど無責任で低劣な記事はこれまでなかったと思う。
安倍首相の報道関係者との定期的な会食は4種類ある。
会食の相手は
朝日のこの記事は「3」を主に取り上げ、「4」に少し触れているだけだ。
「4」の内閣記者会のキャップと番記者を招待した宴会は、記者会加盟の19社のメンバーを全員招いている。
小泉純一郎首相は官邸内で、番記者と週1回程度、ランチ(カレーライス、ナポリタン)を共にすることはあり、歴代の首相も懇親会を持ったことはある。
しかし、曽我編集委員も招かれた「4」の参加者は、安倍首相が選んでいる。記事では、朝日新聞の経営・編集の幹部は2014年以降、首相と会食はしていないと書いているが、元政治部長の曽我編集委員は編集幹部ではないのか。
曽我氏はこの記事で、安倍首相との会食は「記者側が主催し、首相の分も費用を出している」と述べている。
記者側が主催していると言うが、この7人の記者を誰がどのような手続きで選んだのかを明らかにすべきだ。
曽我氏は取材だと言うが、なぜ高級料理店で取材する必要があるのか。曽我氏は23日の「日曜に想う」で新型肺炎に触れ、<今の安倍晋三政権は初期の健全な緊張感を失った>と書いているが、初期の安倍政権に緊張感があったとは私には思えない。曽我氏に権力への「適正な批判」の緊張感があるのかも疑問だ。
「首相の分」も記者側が出していると言うのだから、曽我氏らは自身の飲食費も含め、朝日新聞に請求しているのだろう。
曽我氏は、会食は「取材」と書いているので、取材費として請求し、朝日は税務署にも申告しているのだろう。官邸キャップ、番記者の会費もどう会計処理されているか知りたい。
「1」「2」「3」の会食も当然、安倍首相が招待者を選んでいる。「4」もキシャクラブのメンバーだけを招いているので問題だが、キシャクラブ制度の下ではある程度フェアな会合だ。
しかし、それ以外の会食は、安倍第二次政権になって初めて公然と行われている、世界でも稀な官報癒着である。
記事の中に、米ホワイトハウス主催の晩餐会の話など、安倍首相とメディアの会食とはまったく次元の違う話だ。
トランプ大統領でさえ、自分の好みの報道関係者だけの宴会を開くことはない。
高山佳代子京都大学法学研究科教授(刑事法)は、安倍首相とメディア関係者との会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性があると指摘している。
※IWJ Independent Web Journal 2015年7月22日
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/254388
高山氏は同年7月20日、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身IWJ代表の取材に、「首相と夕食会というのをマスメディアの要職の方々が何十回も繰り返している。圧力をかけたり、それから裏取引をしたりということは、場合によっては『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる。『業務妨害罪』あるいは民間の『贈収賄罪』というような犯罪類型もある」と強調している。
私も岩上氏のインタビューに応じ、「メディア側は安倍首相との会食をやめるべきだ。首相は(15年)7月15日、(戦争法案)強行採決の夜、読売新聞の老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問らと会食している。とんでもないことだ」とコメントした。5年前の警告がずっと無視されている。
2月29日の東京新聞の「首相動静」によると、安倍首相は28日午後8時2分から9時30分まで、公邸で、作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの有本香氏と会食している。二人とも月刊「HANADA」などに登場する安倍氏擁護の極右「文化人」だ。
安倍首相は28日、衆議院総務委員会で、連日の高級飲食店での会食について追及され、「なぜ、いけないんだ。いわゆる宴会ではない。様々な方と意見交換している」などと反論していた。
安倍氏のいう「様々な方」は、自分のお友だちと政財界のリーダーたちだ。自分をヨイショする連中ばかりと何度も会食しており、あまりに相手が偏っている。
百田尚樹氏は最近、新型肺炎をめぐり、安倍氏に批判的なコメントをしていたが、安倍氏に何か言ったのでしょうか。横にいた「ジャーナリスト」は報道すべきだ。
百田氏は同志社大学出身。安倍官邸の選任でNHK経営委員会委員を務めていた。2018年3月から、村田晃嗣同志社大学法学部教授(前学長、2019年10月から防衛省参与)がこのポストにつき、昨年12月、委員長代行になっています。
地方自治を破壊する全国一斉学校休業「要請」(27日)で大混乱した日に、88分も、この2人から話を聞く必要があったのかと思う。
極右・靖国派3人のこの危険な会食は、人民の税金でまかなわれています。人民はしっかり覚えておこう。
安倍首相は3月2日の参院予算委員会で連日の会食について聞かれ、「友人との会食は禁止されていない」と答弁した。
不要不急の会合を控えるよう要請し、学校を休ませた責任者が、連夜の会食を正当化している。子どもたちは理解不能だろう。
◆ 安倍首相は御用記者との会食を直ちに止めよ
~高級料亭での飲食は「刑事罰」の対象の可能性
浅野健一(元同志社大学大学院教授、アカデミックジャーナリスト)
私は新聞の「首相動静」を毎日読むようにしているが、2月21日の東京新聞の「首相動静」によると、安倍晋三首相は2月20日午後7時1分から9時7分まで、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷 六本木店」で、評論家の金美齢氏、極右の自民党衆参議員7人と会食している。
2月14日は、「新型コロナウイルス感染症対策本部」に午後5時26分から34分までのたった8分間出席しただけで、官邸から帝国ホテルの宴会場「桃の間」に移動し、日本経済新聞の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと約3時間も飲食している。
ここ数日も雷門の焼き鳥店、芝公園の中国料理店などで与党議員らと会食を続けている。不要不急な外出、会合を控えるように呼び掛ける日本政府のトップが、高級飲食店で資本家、企業メディア幹部、御用評論家と酒食を共にしているのだ。
安倍首相が堂々と御用記者との豪遊を続けるのは、キシャクラブメディア、新聞労連、メディア学者が問題にしないからだ。
1月24日の朝日新聞「声」欄に、兵庫県の市民が、「首相動静」記事に、曽我豪朝日新聞編集委員らが1月10日に安倍首相と会食した記載されていたことについて、権力を監視すべき報道機関の特定のメンバーが首相と会食するのはダメと批判した投書が載った。
市民は曽我氏に、費用は誰が負担したのか、どういう話をしたのかを曽我氏の連載コラム「日曜に想う」に書くことを期待していると書いていた。
投書が載ってから3週間後の2月14日、朝日新聞の第三社会面の「メディアタイムズ」に<首相と会食、権力との距離は 記者ら、飲食ともにする「懇談」>という見出しの記事が載った。記事の末尾に土屋亮、赤田康和両記者の署名がある。
https://www.asahi.com/articles/ASN2F7F5NN24UTIL04F.html
記事の中に<本紙「声」欄には「記者の基本的な姿勢に対して読者に疑問を抱かせる」と批判が寄せられた>とあり、市民の投書に答える形で掲載されたのは間違いないが、首相と報道機関の幹部との高級飲食店での会食を正当化するレベルの低い記事だ。
記事のリードは次のようだった。
<「桜を見る会」をめぐり首相が追及を受けていた昨年11月と12月、内閣記者会に所属する記者が飲食を共にする懇談会に参加したことに疑問が出た>
記事によると、日本最大のキシャクラブである内閣記者会の19社の各社キャップとの懇談会(昨年11月20日夜、平河町の中国料理店、会費6000円)、と首相番記者対象の会(12月17日、神田小川町の居酒屋、4000円)が開かれた。
懇親会は開催日の直前に広報担当の首相秘書官が各社に声をかけ、大半の社が出席したという。
朝日新聞は「首相の言動を最前線でチェックすることは政治を担当する記者の役割」との立場で、社内で議論したうえで出席を決めたと書いている。
番記者懇談会では、「官邸内で食事はなしで開催して欲しい」と官邸側に申し入れたが、実現しなかったとあったが、番記者たちはボイコットすべきだった。
毎日新聞だけが両方の懇親会に欠席している。
記事は続けてこう書いている。<新聞、テレビの経営幹部との会食は月に1~2回程度開かれている。朝日新聞の経営・編集の幹部は2014年以降、会食はしていない>。
<一方、先月10日に東京・京橋の日本料理店で各社のベテラン記者ら7人が首相を囲んだ際には、曽我豪・朝日新聞編集委員や山田孝男・毎日新聞特別編集委員が参加>
<曽我編集委員は「独善に陥らず適正な批判をするには直接取材が不可欠だ。権力者が何を考えているのか記事ににじませようと考えている」と話す。会食は記者側が主催し、首相の分も費用を出している>
記事は海外でも権力者と記者の距離が問題になっていると論じている。
<米国でも大統領と記者の関係が問題になることは少なくない。
米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授によると、テレビ中継もされるホワイトハウス記者会主催の晩餐会では、記者と大統領が親しげに会話したこともあった>
最後に、記事はこう書いている。
<田原総一朗氏は「オフレコが原則の飲食を伴う取材に問題があるわけではない。本音を聞き出せる貴重な機会だ」と話す。(略)オフレコでも大事な話を聞いたら、懇談会後に記者会の中で『これは書くべきだ』と議論をすればいい。権力とどう向き合うか、記者クラブの役割が問われている」と指摘する>
田原氏は時折リベラルなことも言うが、安倍首相と定期的に会食している御用ジャーナリストだ。キシャクラブに入れない田原氏が「記者クラブの役割」に期待するのはおかしい。
報道界は、首相との会食を禁止し、キシャクラブ制度の廃止を進めるべきだ。
この記事には<間近で肉声を聞く 葛藤抱しつつ取材尽くすために 政治部次長(政権担当)円満亮太>という見出しの記事が付いている。
元官邸キャップで、内閣記者会と首相の会食に参加したデスクだ。
円満氏は<厳しく書き続けるためにも、取材を尽くすことが必要だと考えたからです。取り込まれることはありません>と言い切っている。
朝日新聞のメディアタイムズは報道倫理などに関する問題を取り上げてきたが、これほど無責任で低劣な記事はこれまでなかったと思う。
安倍首相の報道関係者との定期的な会食は4種類ある。
会食の相手は
1.渡邊恒雄読売新聞グループ会長らメディア経営幹部―だ。
2.田鎧墨此Ω技��命�誓皸儖�ら各社のベテラン論説・編集委員7、8人
3.安倍政治を礼賛する「正論」「HANADA」らの媒体代表、櫻井よしこ氏ら御用ジャーナリスト
4.内閣記者会の各社キャップ、番記者
朝日のこの記事は「3」を主に取り上げ、「4」に少し触れているだけだ。
「4」の内閣記者会のキャップと番記者を招待した宴会は、記者会加盟の19社のメンバーを全員招いている。
小泉純一郎首相は官邸内で、番記者と週1回程度、ランチ(カレーライス、ナポリタン)を共にすることはあり、歴代の首相も懇親会を持ったことはある。
しかし、曽我編集委員も招かれた「4」の参加者は、安倍首相が選んでいる。記事では、朝日新聞の経営・編集の幹部は2014年以降、首相と会食はしていないと書いているが、元政治部長の曽我編集委員は編集幹部ではないのか。
曽我氏はこの記事で、安倍首相との会食は「記者側が主催し、首相の分も費用を出している」と述べている。
記者側が主催していると言うが、この7人の記者を誰がどのような手続きで選んだのかを明らかにすべきだ。
曽我氏は取材だと言うが、なぜ高級料理店で取材する必要があるのか。曽我氏は23日の「日曜に想う」で新型肺炎に触れ、<今の安倍晋三政権は初期の健全な緊張感を失った>と書いているが、初期の安倍政権に緊張感があったとは私には思えない。曽我氏に権力への「適正な批判」の緊張感があるのかも疑問だ。
「首相の分」も記者側が出していると言うのだから、曽我氏らは自身の飲食費も含め、朝日新聞に請求しているのだろう。
曽我氏は、会食は「取材」と書いているので、取材費として請求し、朝日は税務署にも申告しているのだろう。官邸キャップ、番記者の会費もどう会計処理されているか知りたい。
「1」「2」「3」の会食も当然、安倍首相が招待者を選んでいる。「4」もキシャクラブのメンバーだけを招いているので問題だが、キシャクラブ制度の下ではある程度フェアな会合だ。
しかし、それ以外の会食は、安倍第二次政権になって初めて公然と行われている、世界でも稀な官報癒着である。
記事の中に、米ホワイトハウス主催の晩餐会の話など、安倍首相とメディアの会食とはまったく次元の違う話だ。
トランプ大統領でさえ、自分の好みの報道関係者だけの宴会を開くことはない。
高山佳代子京都大学法学研究科教授(刑事法)は、安倍首相とメディア関係者との会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性があると指摘している。
※IWJ Independent Web Journal 2015年7月22日
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/254388
高山氏は同年7月20日、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身IWJ代表の取材に、「首相と夕食会というのをマスメディアの要職の方々が何十回も繰り返している。圧力をかけたり、それから裏取引をしたりということは、場合によっては『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる。『業務妨害罪』あるいは民間の『贈収賄罪』というような犯罪類型もある」と強調している。
私も岩上氏のインタビューに応じ、「メディア側は安倍首相との会食をやめるべきだ。首相は(15年)7月15日、(戦争法案)強行採決の夜、読売新聞の老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問らと会食している。とんでもないことだ」とコメントした。5年前の警告がずっと無視されている。
2月29日の東京新聞の「首相動静」によると、安倍首相は28日午後8時2分から9時30分まで、公邸で、作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの有本香氏と会食している。二人とも月刊「HANADA」などに登場する安倍氏擁護の極右「文化人」だ。
安倍首相は28日、衆議院総務委員会で、連日の高級飲食店での会食について追及され、「なぜ、いけないんだ。いわゆる宴会ではない。様々な方と意見交換している」などと反論していた。
安倍氏のいう「様々な方」は、自分のお友だちと政財界のリーダーたちだ。自分をヨイショする連中ばかりと何度も会食しており、あまりに相手が偏っている。
百田尚樹氏は最近、新型肺炎をめぐり、安倍氏に批判的なコメントをしていたが、安倍氏に何か言ったのでしょうか。横にいた「ジャーナリスト」は報道すべきだ。
百田氏は同志社大学出身。安倍官邸の選任でNHK経営委員会委員を務めていた。2018年3月から、村田晃嗣同志社大学法学部教授(前学長、2019年10月から防衛省参与)がこのポストにつき、昨年12月、委員長代行になっています。
地方自治を破壊する全国一斉学校休業「要請」(27日)で大混乱した日に、88分も、この2人から話を聞く必要があったのかと思う。
極右・靖国派3人のこの危険な会食は、人民の税金でまかなわれています。人民はしっかり覚えておこう。
安倍首相は3月2日の参院予算委員会で連日の会食について聞かれ、「友人との会食は禁止されていない」と答弁した。
不要不急の会合を控えるよう要請し、学校を休ませた責任者が、連夜の会食を正当化している。子どもたちは理解不能だろう。
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