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朝日新聞が12月1日に行った調査で特定秘密保護法案に賛成が25%、反対が75%だったということです。11月9〜10日の調査で賛成30%、反対42%だったのと比べると、世論の急速な変化が感じとれます。
ほかの質問に対する回答では、法律ができることで秘密にされる情報の範囲が広がっていくことに不安を感じる人が「大いに」と「ある程度」を合わせて78%となり、11月調査19%から大幅に増えています。知る権利が侵害される怖れを聞いた質問でも、「大いにある」と「ある程度ある」をあわせて82%にり、こうした不安の高まりが法案への反対増加につながったようです。また、秘密の指定について政府の判断を「信頼できる」は22%にとどまり、「信頼できない」の63%が大きく上回りました。
今後この法案をどうするかを聞くと、「今国会で成立させる」は14%しかなく、「継続審議」が51%と多数を占め、「廃案」が22%でした。自民党は今国会での成立を焦っていますが、自民や公明、維新の各支持層でも「継続審議にする」が最も多く、政党支持層の枠を超えて慎重審議を求める声が多い。
この結果は、国民の考えと自民党の考えがすっかり離れたことを示しています。そのことを示すのが、同じ調査の内閣支持率です。安倍内閣の支持率はついに半数を割り込み49%になりました。法案の危険性を、国民が知れば知るほど反対意見が強くなってきています。国民の多数の意見でこの法案を廃案にすることも夢ではなくなったのではないでしょうか。