石破幹事長の怖い発言 「秘密の報道は『抑制する』」 本音は何か

昨日の石破幹事長の発言が波紋を呼んでいる。

日本記者クラブでの講演の後の会見では

・我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為（特定秘密に関する報道）は何らかの方法で抑制されることになると思う

と語り、報道機関が秘密を知ることは罰せられることはないが、それを報道した場合「抑制される」と明確に語った。

このことがテレビで一斉に報道されると、約2時間後に記者会見を行い「訂正」を行った。そこでは

（秘密を）漏洩した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならない
（秘密に関する報道の）抑制は求めない

と言いながらも、さらに付け加えて

（特定秘密に関する報道によって）国家の平和、安全、人の生命、財産に影響が及ぶのは決して好ましいことではない。（秘密を）知った報道機関が、そういうリスクを承知の上で報道されるということは、報道機関の責任においてなされることだ

常識論として申し上げているが、それによって大勢の人の命が失われたり、大勢の人の身体に危害が及んだり、あるいはそれがこの地域全体の平和と安全に影響が及ぶことは、私どもとしては、あるべきではない。だからこそ守秘義務を厳格にし、そういうものが漏洩（ろうえい）しないようにすることだ。それを知った方々が、それでもいいんだ、というのならば、それは報道のリスクだろう。

と付け加えた。

幹事長の言うことは非常に分かりづらい。

大体特定秘密保護法の制定を先頭に立って推進してきて、内容を熟知しているはずの石破幹事長が、こんな大事なことで、法律に書いてないことを話し、あわてて訂正するなどということがあってよいものだろうか。

その上、一旦発言したことを明確に取り消さず、「常識論」をもちだし、「報道のリスク」などという言葉で報道機関を脅す様な事があってはならないだろう。

昨日来の一連の経過をみて、私は深読みしてしまった。石破氏の頭の中では「報道も抑制されるべきだ」という考えがあり、法律に「罰しない」と明記されていないことをいいことに、「抑制」することを狙っているのではないか。―――これが石破氏の本音ではないのか。私は、石破氏の頭の中を勘繰っている。

社会保障切り捨ての第二弾 生活保護制度の改悪が成立

 

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昨日のこのブログで安倍内閣は二正面作戦をとっていると書きました。特定秘密保護法と、社会保障の切り捨ての二正面です。

社会保障切り捨てのうちの一つは昨日のプログラム法による医療保障、介護保険、年金制度の改悪です。もう一つは生活保護制度の改定です。

　生活保護の門前払いを強める生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案が12月6日の衆院本会議で議決、成立しました。自民、公明、民主、維新、みんなの賛成でした。参院では８時間、衆院ではわずか３時間の審議での採決強行となりました。

生活保護改悪法は扶養義務者への調査の強化や、扶養義務を果たしていないと判断した場合の通知の義務付けを含む法律です。

考えてみますと、生活保護を申請する人の中には家庭が崩壊した人や、親兄弟とも付き合っていない複雑な家庭の方が沢山います。このような人に扶養義務者の調査をするということは事実上「門前払い」をするということです。これまでの法律のもとでも、違法な調査を行い、さまざまな理由をつけて申請を締め出してきたことが明らかになっていますが、今回の改定はこのようなことを合法化しようとするものです。

生活困窮者自立支援法案も、最低賃金を下回る「中間的就労」が盛り込まれており、生活保護からの追い出しと「水際作戦」の道具になる恐れがあります。

 

 

プログラム法による社会保障制度の改定

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安倍内閣は二正面作戦を仕掛けてきています。片方で特定秘密保護法で国民に攻撃をしながら、もう一方で社会保障切り下げという攻撃を行っています。

一つは社会保障切り下げのプログラム法です。もう一つは生活保護法の改定です。
今日はプログラム法に触れましょう。この法律も会期末のどさくさに紛れて成立しました。
この法律は医療、介護、年金の各分野について、サービスを切り下げることを政府に義務付けています。

医療では70~74歳の高齢者の窓口負担を1割から2割に2倍に上げることです。
これでは多くの人が受診を控え、重症化してかえって健康保険の医療費増加させません。
また入院給食費を自己負担にします。この結果全体では数千億円規模の負担増を招くでしょう。
国民健康保険の保険料も値上げされます。

介護保険では、利用料を２割負担へ2倍に引き上げ、が広範な利用者に影響が及びます。
要支援者の介護サービスは介護保険から外され、市町村に丸投げされます。
この結果サービスの低下は免れません。
特養ホームは「要介護3」以上の人に限られるようになり、軽度者の特養ホーム入所できなくなります。これでは特養ホームに入れないために重度化する人も出てくると思われます。

年金についても、今年度から３年間かけて実施される約１兆円の支給削減につづき、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれます。さらに支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されています。

もうひとつ全体的な考え方として、社会保障制度改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定したことです。社会保障制度改革国民会議「最終報告」にあった「自助、共助、及び公助」という言葉すら消えうせました。憲法２５条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり「自助」に追い込む宣言になっています。

国民主権を無視した政府のやり方を許さない

残念だ 特定秘密法が成立した 。法律の内容にふさわしい強権的なやり方だ。

自民党は「いつまで議論しても無駄だ」という。「エンドレスだ」とも言った。

そうだろうか。そんなことはない。国会の中は強い反対意見があった。それより何よりも国民の多数は反対だった。その証拠に最近の世論調査では「反対」が圧倒的に多数だった。しかも法案の中味が分るにつれて「反対」が減るのではなく急速にふえた。

このような時どうすればいいのか。国民に十分に説明して世論に従うべきではないか。それが民主主義というものではないのか。

政府のやり方は、国民主権の憲法を完全に無視している。江戸時代と同じ「よらしむべし。知らしむべからず」ではないか。法律の内容も、法律を作る過程も。

われわれはこの法律の廃止まで頑張らければならない。

石破発言は特定秘密保護法の本質だ

自民党の石破幹事長の暴言が国民の不安と怒りを巻き起こしています。

石破氏は自身のブログで　「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わりない・・・・・」と書き、デモを「テロ行為」と同一視して広範な人々の反発を招きました。

その後石破氏はこの部分を撤回しました。しかしデモとテロを同一視する考えは変わっていないようです。昨日12月2日の会見では「大量の音を発するデモ行為は（秘密保護法案の）テロリズムに定義されると考えるか」との質問に石破氏は「強要されればそうだ」と答えました。

この考えで行くと法案ではデモによって政府に要求する行為そのものを取り締まることになります。これでは弾圧のための法律そのものです。

石破発言によってはしなくも暴露されたものは、特定秘密保護法案の本質そのものと言ってよいでしょう。