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安倍内閣は二正面作戦を仕掛けてきています。片方で特定秘密保護法で国民に攻撃をしながら、もう一方で社会保障切り下げという攻撃を行っています。
一つは社会保障切り下げのプログラム法です。もう一つは生活保護法の改定です。
今日はプログラム法に触れましょう。この法律も会期末のどさくさに紛れて成立しました。
この法律は医療、介護、年金の各分野について、サービスを切り下げることを政府に義務付けています。
医療では70~74歳の高齢者の窓口負担を1割から2割に2倍に上げることです。
これでは多くの人が受診を控え、重症化してかえって健康保険の医療費増加させません。
また入院給食費を自己負担にします。この結果全体では数千億円規模の負担増を招くでしょう。
国民健康保険の保険料も値上げされます。
介護保険では、利用料を２割負担へ2倍に引き上げ、が広範な利用者に影響が及びます。
要支援者の介護サービスは介護保険から外され、市町村に丸投げされます。
この結果サービスの低下は免れません。
特養ホームは「要介護3」以上の人に限られるようになり、軽度者の特養ホーム入所できなくなります。これでは特養ホームに入れないために重度化する人も出てくると思われます。
年金についても、今年度から３年間かけて実施される約１兆円の支給削減につづき、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれます。さらに支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されています。
もうひとつ全体的な考え方として、社会保障制度改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定したことです。社会保障制度改革国民会議「最終報告」にあった「自助、共助、及び公助」という言葉すら消えうせました。憲法２５条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり「自助」に追い込む宣言になっています。
