夕刊を見て腹が立った。都民を馬鹿にするにもほどがある。
朝日新聞デジタルによると
個人献金を広く促す目的で、個人が政党に寄付すると税優遇を受けられる制度を使い、自民党と民進党の少なくとも5人の東京都議が、自らが代表を務める政党支部に寄付し、税の還付などを受けていたことがわかった。年600万円の寄付で百数十万円を還付された都議もいた。識者は「お金を動かしただけで政治家が得をすることになり、許されない」と指摘する。
24日に都選挙管理委員会が公表した2015年分の政治資金収支報告書によると、自民の都議26人、民進の都議3人が、自身で代表を務める政党支部に寄付をしていた。このうち自民の4人と民進の1人が、寄付で税の還付など優遇措置を受けていたと認めた。
残る24人のうち、自民の4人と民進の2人は否定したが、自民の14人は「個別に答えないよう指示された」などとして、回答を会派の「都議会自民党」に委ねた。都議会自民党は「法に基づき適正に処理している。詳細は議員個人の所得税申告に関する事項のため、回答しない」とコメントした。2人は「わからない」とし、2人は答えなかった。
租税特別措置法では、個人が政党に寄付すると、所得額から寄付額を差し引くか、寄付額の約3割を所得税額から減額するかを選べる。国税庁によると、政治家が自分の資金管理団体や後援会に寄付した場合は「政治家に特別な利益が及ぶ」として優遇の対象外になっているが、政党の一組織である支部への寄付は除外されていない。
少なくとも5人の都議、疑いの持たれるのが14人、これでは組織的にやっていると疑われても仕方がないではないですか。
組織的疑いが疑われる詐欺?、横領? 罪名がなんとつくのか知らないが、営々と働いて税金を納めている都民には我慢できない裏切り行為だ。
新聞社がちょっと調べてこれほどの数が出てくるのは、全国的に蔓延しているのではないかと疑われても仕方ないのではないか。
私は自民党は信用していないからあまり驚かない。ますます信用できなくなるだけだ。しかし新進党もこんなことをやっていたのか。新進党は曲がりなりにも憲法改定に反対して、立憲主義にたつ国民の見方だと思っていたけれども、やっぱりこんなことをやっていたのか。がっかりする。ぜひ反省して清潔な党になってもらいたい。そうしないと国民に見放されることになるでしょう。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます