TPPはまだ審議を尽くされていない 野党は4党合意を守り、妥協せず、粘り強く戦ってほしい

自公両党と維新が、TPP承認案を委員会で強行採決しました。

政府は、TPP協定の審議は十分な時間をかけたから採決すべきだと言います。しかし危惧されることはまだほとんど解明されていません。

問題をあげれば、食の安全については遺伝子組み換え作物の輸入の急増で「食の安全」が脅かされるのではないかという懸念は、まだ解明されていません。国民皆保険制度が崩されるのではないか、米国の製薬企業が薬価決定に影響を及ぼし、薬価が高止まりするのではないかという心配もあります。金融や保険分野ではアメリカの利害関係者が規制緩和を要求してくる可能性もあります。公共事業や地域経済が外資に開放されます。労働分野では賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化が起こる。「中小企業振興基本条例」や「公契約条例」のような条例が制定できなくなる。知的財産権では、米国流の著作権ビジネス化が進む。―――など重要な問題が解明されていません。

問題を解明しようにも、政府は情報を開示していません。秘密を理由にして情報を出しません。国会軽視の最たるものが「黒塗り」の、いわゆる「のり弁」です。安倍首相は「黒塗りだからおかしいというのは、これは議論としておかしい」と言って開き直っています。

審議すべきことがたくさん残っているときに無理に採決するのを「強行採決」というのではないでしょうか。政府と自公の強行に対してはぜひ野党に頑張ってもらいたいと思います。いや、国会の野党だけでなく、私たち国民が手を携えて反対していく必要があります。

それにしても野党の抵抗について心配なことがあります。新聞の報道によると、11月1日のTPP特別委員会の理事会で自民・民進両党理事らが合意して、2日の委員会でTPP承認案・関連法案を採決」することを決めたと言います。野党4党は「TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない」ことを合意しているはずです。それなのに民進党がこの合意を守らず、自民党とともに早期採決を了承してしまったことに私は納得がいきません。野党共闘の原点に戻って「慎重審議」のために頑張ってほしかったと思います。