被災状況

災害がひどいと　連絡できず連携できず　過酷な状況がさらに　過酷になることが多いんですね。

いまや　ドローンも使えるというのに　　報道で航空写真も撮れるというのに　

本当の意味で　そんな便利なものを生かし切っているでしょうか。

災害対策戦略を立てる自治体に情報が入らないと　災害と認められない　

災害と認められないうちは　行動に移せないでは　初動が遅れ　

災害がひどいときほど　計画がたてられません。

いろんな災害が起きてくる以上　被害状況把握専門のチームを

国で常に訓練工夫している機関があってもいいのではないでしょうか。

　公共放送と受診料をとっているNHKさんでも　インフラの業者に　個人情報になりかねない写真を　渡すわけにはいかないでしょうし　

災害であっても　法の下に動かないと　いけないでしょうし　

難しいとは思いますが　部分的な被災写真では　把握に限界があります。

被災状況の把握を　被災地がやることは困難だと痛感します。

国の専門機関を設けて　日頃は災害の研究をし　いざ災害時には　災害の規模　災害の状況を特定し　必要なインフラ業者の計画に助言し　

広域で自治体の支援を積み上げる。　

被災したら　便利な機器も　足手まといのもとになりかねません。

被災地が状況を把握できずに支援が遅れることがおおいことから

専門機関の必要を　感じています。