５つ目の質問 商業の振興について

５つ目の質問

商業の振興について

 

町長答弁全文

　丸森大橋の開通に伴い国道113号沿いは、コンビニエンスストアの出店に続き、ホームセンターやドラッグストア、スーパーマーケットがオープンするなど商業施設の集積が進み、生活利便性の向上に加え、雇用の面でも貢献頂いているところであります。

　これらの店舗につきましては、事業者自らが事業採算性を考慮して立地頂いたものであります。

　一方で、斎理屋敷周辺を始めとする町中心部の商店街につきましては営業している店舗と休業又は廃業した空き店舗が混在している状況であり、町といたしましても、空き店舗活用事業によりこれらの解消に努めているところであります。

　また、丸森町商工会が実施しております予約型乗り合いタクシー「あし丸くん」の運行事業に対し補助するなどしながら、買い物弱者支援とともに町中心街の活性化を図っているところであります。

　商業の振興発展や地域住民の生活利便性向上を考える上では、地元資本による商店街の活力と郊外型の大型商業施設によるサービスの双方が必要でありますが、その均衡をどのように保つかが重要であり、難しい課題であると考えております。

　また、商業振興につきましては、商店自らが収益を上げるための意欲を持ち、創意、工夫することが第一であります。こんごも、商工会と連携を密にしながら支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。

　現在、丸森町商工会が、地域の需要を喚起して、地域のサービス業・小売業などの活性化支援を目標に、経済産業大臣の認定を受けた、「経営発展支援計画」の事業に取り組んでいることから、連携を図りながら商業地域の振興発展に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。

 

 

今回の一般質問は40分の与えられた時間のうち私が質問に15分。町長の答弁は20分を超えたため

再質問は、夕張高校に対する夕張市の取り組みで、「夕張市高校委員会」について話すだけになりました。

 

移住定住・起業支援について町長答弁

移住定住・起業支援について

Ｈ28年12月定例会5つの質問の中の４つめ

 

町長答弁全文

　「人と地域が輝き、豊かで元気なまち・まるもり」を実現するためには、人口減少の抑制はもとより、若い世代層の定住が大変重要であると考えており、そのため、企業誘致活動に力を入れ、雇用の場の確保に努めてきたところであります。

　また、今年度は、町内15社合同による高校卒業予定者への企業説明会も開催しました。

　昨年斎理屋敷内に設置した起業サポートセンター「クラスタ」での支援業務につきましても、新ビジネスの創出を図ることにより地域産業の活性化及び雇用創出に結びつくことを期待しているものであります。

　このクラスタでは、相談業務のほか、町内での創業等を検討している方に、インターネット環境などを共有しながら、町内での事業展開の可能性を確かめることができる「コワーキング・スペース」の提供も行っており、現在、企業の方や個人など、複数の方にご利用頂いているところであります。

　また、町全域に光回線が整備されている利点を活かし、ＩＴ関連企業誘致を促進するため、建物の賃料や通信回線使用料などの一部を3年間助成する制度を今年より創設したところであります。町担当課とクラスタ、さらには関連機関の協力などをいただきながらＩＴ関連企業の誘致に努めてまいります。

　さて、創業まもない企業に対し低賃料スペースやソフト支援、空き家を活用した企業オフィスの提供などを行ってはどうか、というご提言でありますが、本町といたしましても、大変関心のあるところであり、現在、先進的取り組みの情報収集に努めているところであります。

　まずは、現在の取組による成果を積み上げ、本町での企業・創業の機運を高めるとともに、御提案頂きました内容につきましても検討してまいりたいと考えております。

　

　次に、移住定住対策に関する点でありますが、移住のお試し体験をする通称「移住体験」は移住定住の取組が進む西日本のほか、宮城県内では栗原市、登米市、女川町が事業を実施しており、大崎市、七ヶ宿町、川崎町が利用開始にむけて、準備を進めている状況であります。

　本町も今年7月に「宿泊体験事業」の要綱を整備し、上滝にある町有施設を活用し、年内の利用開始に向けて、準備を進めているところであります。

　町内の、特に筆甫地区や耕野地区において、住民が主導する移住定住推進の取組の中で、空き家や民泊を活用した短期滞在の体験を行っており、今後、町でも各地区との連携を図りつつ事業を進めてまいりたいと考えておりますので、引きつ頭き御協力をお願いいたします。

今後の伊具高校の在り方と高校生のために丸森寮と仙台寮

Ｈ28年12月定例会5つの中の3っつ目の質問

今後の伊具高校の在り方と高校生のために丸森寮と仙台寮を

 

町長答弁全文

　現在の伊具高校は、Ｈ11年から総合学科に改編され、農学・機械・情報・福祉の4系列による体系的な学習が進められており、就職校としての性格から卒業生の就職率は高く、また近年は進学する生徒の割合も増えている状況にあります。しかし、少子化等の影響もあり、ここ数年は、入学定員割れの状況が続いているようであります。

　私はＨ26年8月に七ヶ宿町で開催された「第18回宮城県南サミット」において村井宮城県知事に対し「今後の伊具高等学校に期待するもの」として、次のような堤言を行いました。

　「伊具高校は、伊具・角田のみならず、仙南地域の教育文化の拠点であり、地域や県内外を担う人材を多数輩出してきた。伊具高校の存続は、今後とも伊具・角田地区を中心とした地域の活性化・産業経済の発展に直結するものであり、もし、伊具高校が統廃合となれば、地域の過疎化を加速することになる。これからの伊具高校は、「総合学科」としての特色化を図り、例えば「バイオ学科」などの学科を設け、ニーズが高く魅力的な学校となるよう改革を進めてほしい。」と私が常に考えている思いを要望として伝えております。

　これに対する知事の回答は、「今後、県内では生徒数の減少が見込まれる。県教育委員会においても、県内の高校生の在り方について具体的に検討していく状況にある。伊具高校については、バイオ等に特化した科目が設定され、ニーズに合致した教育活動を展開していることは承知している。引き続き社会環境や経済環境の変化を注視し、仙南地区を支える人材を育成する地域の高校として頑張ってほしい」と言うものでした。

　私としては、これからも、伊具高等学校が「総合学科」として「特色を活かしたニーズの高い魅力的な学校」となるよう県に働きかけてまいりますので、御理解をお願いいたします。

　なお、町営の寮の整備については、現時点での検討課題ではないと認識しておりますので、御理解をお願いいたします。

10年経った住民自治組織について今後

 

Ｈ28年12月定例会で、2040年問題対策に関して5つの質問をいたしました。

 

2つ目の住民自治組織について

 

町長答弁全文

住民自治組織は、「より良い地域づくりを実践するための組織」として、Ｈ19年1月から4月にかけて町内各地区で設立されました。第四次丸森町長期総合計画では、住民と行政による｢協働のまちづくりを進めるための組織｣と位置付けられ、また、Ｈ27年度を初年度とする第五次丸森町長期総合計画においても、基本理念に「地域の個性を活かした協働のまちづくり｣を掲げております。

　また、地区別計画につきましては、8地区の異なる地理的・歴史的な特性をとらえ、町民と行政がともに地域の将来像を考え、住みよい地域を目指すためＨ13年からＨ17年にかけて策定されたものです。「地域のことは地域の人が専門家」との考えのもと、地区の将来像や事業内容、けいかくの推進体制などが盛り込まれており、地域の町づくりを進めるうえでの基本となっております。

　さらに、Ｈ22年4月からは、各地区のこうみんかん・出張所を廃止し、それぞれを「まちづくりセンター」に改編して、各自治組織に指定管理による施設の維持管理や貸館業務のほか、各種証明書の交付などの窓口業務を行っていただいておりますが、町ではこの移行に際し、基盤強化や活動支援、住民への浸透と啓発、指定管理者への円滑な移行などを協議するため、町長を委員長とする「丸森町住民自治組織支援委員会」を組織して、関係部局間の調整を図り、住民自治組織の円滑な運営を推進してきたところであります。

　地区別計画の推進につきましても、Ｈ21年度まで交付していた地区別計画支援事業補助金から、運営交付金に移行し、支援を強化しながらこの計画を中心とした協働のまちづくりを進めてきたところであります。

　また、住民自治組織職員の各種研修への対応につきましては、｢活力ある地域づくり｣「人材育成」「法人設立に必要な知識」など宮城県やＮＰＯ法人などが、主催する研修のほか、「救急蘇生法講習」や「ニュースポーツ講習」などの事業推進に関するものも積極的に受講しながら、知識の向上と自己研鑽にはげんでいただいております。

　地区別計画は、策定10年が経過したことから、Ｈ27年度までに各地で計画の見直しが行われました。見直し後の計画には、地元に伝わる神楽の伝承活動への支援や高齢者見守り活動など、新たな取り組みも盛り込まれております。

　さらに、筆甫では、Ｈ28年3月に「ひっぽ電力株式会社」を設立し、太陽光発電を活用した再生可能エネルギー推進事業による、収益を目指した取り組みを始めたほか、耕野地区でも同時期にＪＩＣＡによる「草の根技術協力事業」をスタートさせ、今後3年間アフリカのザンビア共和国と農業技術の提供や、研修生の受け入れなどを通じて交流を深め、国際貢献や地域人材の育成をすすめることとしており、各地区において、地域の事情や特性を生かした新しい事業に、自主的に取り組んでおります。

　これらは、収益事業などを、自主的に取り入れながら、自立に向けた取り組みを展開しているもので、町でもその目的の実現に向けて、効果的な支援をしてまいりたいと考えているところであります。

　運営交付金の交付に際しては、事前に各住民自治組織に対するヒアリングを行い、新規事業や重点事業、地区の課題などについて協議をしております。また、定期的に意見交換会を開催し、町が推進したい施策や住民自治組織からの情報提供など、テーマに沿った話し合いを通じて議論を深めているほか、毎月開催される連絡協議会の事務局長会議に担当者が出席し、情報共有できる機会をなるべく多く設定しているところであります。

　本町ではこれまでも、各地区で風土や産業、コミュニティなどの特徴を活かしながら、住民自治組織を核として地域が輝く協働のまちづくりを進めてきております。今後とも町民一人ひとりが地域の大切な資源であるという考えに立ち、誇りと愛着を持って生活できるよう総力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続き御理解とご支援をお願いいたします。

町は若者の活動に支援をしてはどうかに対しての町長答弁全文です。

Ｈ28年12月定例会で、2040年問題対策に関して5つの質問をいたしました。

1つ目の町は若者の活動に支援をしてはどうかに対して

 

町長答弁全文です。

 

民間の有識者らで組織された日本創生会議の人口減少問題検討分科会が、2040年の地域の将来像を独自に推計し、子供を出産する女性のうち20歳から39歳の女性人口が5割以下に半減する自治体は、出生率が上昇しても、人口維持が困難であるとし、消滅の危機に直面するという結果を平成26年5月に公表しました。

 

この推計結果に併せて、成長をつづける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」が発表されており、「国民の希望希望出生率を実現すること」と「地方から大都市へ若者が流入する人の流れを変えること」を基本目標として、「ストップ少子化戦略」「地方元気戦略」「女性・人材活躍戦略」の三つを人口減少対策の柱とし、その実現目標と具体的な施策を示しています。

 

また、国では、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、このなかで国において「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めるとともに、都道府県、市町村全てにおいてもその策定が努力目標とされたことから、本町でも昨年度「丸森町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、いわゆる地方創生事業に積極的に取り組んでいるところであります。

 

地方創生事業につきましては、その取組による数値目標を定め、その達成が求められているから、若手職員が、自発的に自己研鑽に励み、問題意識を持って各種研修等に参加しているからといって、決して、満足していることではありません。

 

私は一般的に身動きがとりやすい若者は、より良い教育、より好条件の仕事、そしてより良い生活環境を求めて、東京圏などの都市部への移住を選択する場合が多いのではないかという印象を持っています。自分たちが住む自治体を住み良い場所に変えて行くということは、エネルギーを必要とし、容易ではないため、住む自治体を変えた方が簡単ではないかと感じるからであります。

 

地域の若者が自主的に活動を行うことは、あえて困難に立ち向かおうする者たちであり、そうした志の高い若者たちの意見を聞く機会は、非常に大切なことであるということは、私も認識するところであります。ただ、行政がその輪の中に入り、例えば金銭的な支援を行った場合、彼等の自由な発想や行動を制限してしまうのではないかという疑問も残ることから、関わり方については、もう少し検討の余地があると考えるところであります。

 

Ｈ27年度6月定例会において、小布施会議のような「若者会議の開催の考えがあるか」とのご質問に対し、「仮に開催を検討する場合には、開催の必要性を十分議論し、行政主導がいいのか、若者が主体的に実施し、その成果を行政政策に反映させる仕組みがいいのかを先進事例を参考にしたい」との回答をしています。

 

現在、一部の地区においては、青年団活動とは別に、若者達が主体となって地域を何とかしたいという活動が行われつつあるようですので、これからの活動がさらに高まることを期待しているところであります。

 

そうした若者の行動については、関係する方などを通じて情報を集めるよう努めるとともに、町政懇談会や私と直接まちづくりについて話し合いができる場としての「まちづくり懇談会」などに、若者が積極的に参加できるように情報発信を広げてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 

次に、結婚相談所についてですが、登録会員数、特に女性会員数の減少や町外登録者の増加、費用対効果の面からそのあり方についての検討を重ね、Ｈ27年１０月から民間の結婚相談事業者と特別団体会員契約を締結して、町民の結婚相談に対応することとし、本年3月をもって閉所したことは議員も御承知のことと存じます。

 

民間事業者に業務を委託することは、会員数の減少から相手を紹介することが難しい状況を解消し、本気で結婚を願っている未婚の町民が自ら積極的に結婚に向けた活動を進めることに対して、事業者から結婚を前提に会員登録している相手を紹介することで、直営で実施していた時よりも出会いの機会を数多く提供することができるということであります。

 

青年活動をしている若者は、自然な出会いを望んでおり、その支援に相談所廃止で浮いた人件費を回すのも、まちづくりと一石二鳥で有効な手段であるがどうか、とのご提案と受け止めましたが、結婚相談所の廃止は、先ほども申し上げましたとおり、費用対効果など検討を重ねたうえでのことであり、行財政改革の面からも経費の削減になったことは事実であります。