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種別
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産地
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採取日
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放射性
ヨウ素 |
セシウム
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きゅうり
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大張 |
７月１３日
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不検出
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不検出
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デントコーン
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舘矢間 |
７月１４日
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不検出
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２
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| 原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標値 |
２０００
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５００
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| ※飲食制限に関する指標値を下回り、安全性に問題ありません。 | ||||
丸森から８人で、大崎市の古川に東京電力の保障の説明会に行ってきました
左から、清水大樹さん、山元昭博さん、葛城真治さん
東京電力の福島補償相談センターの方です
葛城真治さんが部長でした。
補償を専門に福島県内には４か所に相談センターを設けて
宮城も葛城部長が対応するそうです。
現在、仮払は３っつのグループに分けて行われます。
１、難者に４月に一回目の賠償金を払い。現在精神的苦痛被害などについて二回目の仮払を進めています。
２、のグループは３０キロ圏内にある中小企業等で、売り上げから原価を引いた粗利益の二分の一で２５０万円限度。
３、のグループが農林業漁業関係で３０キロ圏外で、出荷制限・自粛が対象で廃棄・収入の二分の一で上限なし
ということでした
大崎は肉牛の汚染わら事件の報道がなされている最中でもあり
枝肉の下落や汚染わらを与えた牛の出荷自粛の保障や全頭検査の実施を求めましたが
東電では、稲藁に関する取り扱いや行政指導の落ち度もあるのでまだ決まってないと何度も発言しましたので
放射能は東電のせいなのに何で責任転嫁をするのかと皆の怒りが爆発しました。
それだったら、農家は枝肉にしただけだが、こんな時期に安全検査もしないで牛肉を消費者に販売した大手スーパー
ジャスコが一番悪いのではないか、農家や行政だけが加害者になってるのはおかしい。
などの意見が出され、宮城にも損害賠償の窓口を設けることを申し入れました。
これは稲藁をたべさせた栗原の肥育農家当事者の話ですが昨年は稲刈りのころから雨が降りなかなか藁の収集作業が進まなかったそうです。
それで、原発事故後の３月、４月に収集して与えました
牧草の汚染がニュースになって酪農家が粗飼料の確保や給与自粛になっても草を食べさせないので肥育の関係者は関係ないと思ってました。
丸森町では自己直後からいろんな所を線量計で計測したり独自の田んぼの土壌検査などをやっていたのでワラが汚染されてるのは知ってましたが
県の北の地区ではモニタリングの実施も最近のことで
安全だからと思いこんで食べさせていたら汚染されていた。
そして生産物が大手スーパーによって検査もされずに日本全国にばらまかれ、被ばくをさせてしまった。
放射能の汚染はだれでも関わりたくない
わからないし、採っても廃棄する場所もない
あげくの果てに、今回の様なことがあると加害者である当事者の東電が補償については藁の指導をしなかった行政の責任もあると言われるのですから
関わりたくないです
丸森町でも東電による説明会の開催を要望しました。
東京電力殿
要 望 書
平成２３年７月２０日
住所 丸森町字
原発事故説明会開催に関する要望書
平成２３年３月１１日、東日本大震災発生時の東京電力の過失により放射能が日本全国にばらまかれました。
丸森町は宮城県の最南端に位置し、事故発生後から個人や研究機関の協力を得て放射線のモニタリング等を実施してまいりました。その結果小学校２校・保育所・児童館において子供たちの健康を守るという判断では校庭等の除染を実施してきました。また５月１９日に県の原発事故を受けての放射能汚染牧草サンプリング結果報告がなされました。以来、県の指示により、我々酪農家５０戸は約２７０ヘクタールで生産された牧草ロール約６０００個を牛舎近くに保管し、給与を自粛しています。その様子はTV等で大々的に報道され今日まで我々の経営はもとより、町内の観光や農産物も風評被害により大打撃を受けています。
７月６日には町長と議長に現地視察をして頂きまして、酪農家等の悩みや現状の認識を深めていただきました。農業は町の基幹産業で,町では観光や商工業とタイアップし特産品開発や直売所の振興を図ってきたところです。そんな中でも酪農は販売金額・農地の集約・後継者の確保と一番の優良な産業です。
以上のような理由で「東京電力原発事故に関する説明会」を開催していただきたく要望いたします。
