白河地方9市町村への提示内容と同じ根拠の説明は
白河 丸森
空中線量 7.7 6.8
距離
自主避難者数 0.8% 0.4%
隣接市町との生活圏の交流が同程度
白河市の賠償は
市民の皆さまへ 白河市長 鈴木 和夫
賠償額についてはゼロベースからの交渉となりましたが、構成市町村が一致団結して、国や東京電力に対し、原子力損害は県内全域、全県民が被害を被っていること、さらには両地方の住民が放射能に対する恐怖や不安により日常生活の維持が大きく阻害されている実情等を強く訴えてきました。 その結果、東京電力からは賠償範囲を県南地方9市町村まで拡大し、妊婦と18歳以下の子どもについて20万円を支払うとともに、県原子力被害応急対策基金には両地方への支援として30億円を拠出する方針が示されました。 加えて、県からは当該基金を原資に県南地方の妊婦と18歳以下の子どもに10万円、会津地方の妊婦と18歳以下の子どもに20万円、両地方の大人に4万円を給付する支援策が提示されました。 また、3月16日、原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針第2次追補では、本年1月以降の自主避難等の損害賠償について、対象区域の設定(線引き)が解消され、個別の事例等に応じて賠償することとされました。 これらの賠償及び支援策は決して満足のいくものではありませんが、自主的避難に係る賠償対象の23市町村ではすでに東京電力から賠償金の支払いが開始されていることや、国や東京電力が県原子力被害応急対策基金に両地方への支援としてそれぞれ拠出していることなど総合的に判断し、対策本部26市町村の総意として受け入れるものです。 |
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