沖縄県における溶融炉の長寿命化に関する利点と欠点

沖縄県内の市町村が溶融炉の長寿命化を行う場合は、基幹的設備改造事業として国の補助金が利用できます。

基幹的設備改造事業は、主要な設備を新しいものと交換することができるので、新設時とほぼ同額の事業費が必要になります。ただし、補助率は１／２なので、財政負担はかなり軽くなります。

一方、沖縄県以外の市町村が溶融炉の長寿命化を行う場合は、基幹的設備改良事業として国の補助金が利用できます。

基幹的設備改良事業は、補修や一部の部品の交換を行う事業になるので、事業費は新設時の１／２くらいになります。また、補助率は１／３なので、沖縄県内の市町村の方がかなり優遇されていることになります。

しかし、長寿命化を行った市町村が何らかの理由で補助目的を達成することができなくなった場合は、沖縄県内の市町村も県外の市町村も同様に補助金を返還して地方債の繰上償還を行わなければならないことになります。

したがって、溶融炉を休止している市町村は、再稼動をして長寿命化を行った後は、何が何でも補助目的を達成するようにしなければなりません。溶融スラグを安定的に利用することは勿論ですが、事故や故障等で溶融炉が使えなくなることがないようにしなければなりません。

沖縄県内の市町村の場合は、国から優遇措置を受けている分、補助目的を達成することができなくなった時の財政負担が大きくなります。

なお、溶融炉を休止している場合はそれだけで補助目的を達成していないことになるので、再稼動した場合は二度と休止することはできないことになります。