ゲストの皆様へ
このブログは、平成２９年度から下の資料にある日本の「ごみ処理の秩序」を守るための三大原則と、その原則に従って、全体の奉仕者として公正に職務を遂行しなければならない国家公務員と地方公務員の適正な事務処理をテーマに管理をしています。 
平成２９年度も、最後の１ヶ月になりました。そこで、今日は、沖縄県における「ごみ処理の秩序」を守るためのチェックシート集を整理することにしました。
下の画像は、市町村の「ごみ処理事業」に対する沖縄県民のチェックシートです。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもある場合は、沖縄県民ではないことになります。
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下の画像は、国や都道府県の技術的援助を受けている市町村のために作成したチェックシートです。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもある場合は、市町村が行っているごみ処理を「自治事務」ではなく「法定受託事務」と考えている可能性があります。
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下の画像は、職員が国や都道府県の職員の技術的援助を受けている市町村長のために作成したチェックシートです。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもあった場合は、その市町村長は市町村のごみ処理を「自治事務」ではなく「法定受託事務」と考えている可能性があります。
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下の画像は、国や都道府県の職員から技術的援助を受けている市町村の職員のために作成した資料です。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもあった場合は、その職員は市町村のごみ処理を「自治事務」ではなく「法定受託事務」と考えている可能性があります。
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下の画像は、職員が国や都道府県の職員の技術的援助を受けている市町村の議会のために作成した資料です。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもあった場合は、その議会は市町村のごみ処理を「自治事務」ではなく「法定受託事務」と考えている可能性があります。
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下の画像は、職員が国や都道府県の職員の技術的援助を受けている市町村の住民のために作成した資料です。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもあった場合は、その住民は市町村のごみ処理にはあまり関心のない住民である可能性があります。
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下の画像は、市町村が国の財政的援助を受けてごみ処理施設を整備する場合のチェックシートです。
【補足説明】ＮＯが１つでもある場合は、補助金適正化法の規定を十分に理解していないことになります。
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下の画像は、市町村が国の財政的援助を受けてごみ処理施設を整備した場合のチェックシートです。
【補足説明】ＮＯが１つでもある場合は、補助金適正化法の規定や廃棄物処理法の「基本方針」を十分に理解していないことになります。
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下の画像は、「米軍施設のごみ処理」に対する防衛省と中城村と北中城村のチェックシートです。
【補足説明】ＮＯが１つでもある場合は、補助金適正化法の規定や中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理事業の実態を十分に理解していないことになります。
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下の画像は、「米軍施設のごみ処理」に対する防衛省と沖縄県と中城村と北中城村のチェックシートです。
【補足説明】ＮＯが１つでもある場合は、中城村北中城村清掃事務組合に対する防衛省の補助金の交付の条件を十分に理解していないことになります。
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下の画像は、「米軍施設のごみ処理」に対する中城村と北中城村の村長のチェックシートです。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもある場合は、２村の村長は補助金適正化法の規定や中城村北中城村清掃事務組合に対する防衛省の補助金の交付の条件を十分に理解していないことになります。
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下の画像は、「米軍施設のごみ処理」に対する中城村と北中城村の議会と住民のチェックシートです。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもある場合は、防衛施設周辺環境整備法と補助金適正化法との関係や、中城村北中城村清掃事務組合に対する防衛省の補助金の交付の条件を十分に理解していないことになります。
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下の画像は、「溶融炉の運用」に対する防衛省と中城村と北中城村のチェックシートです。
【補足説明】ＮＯが１つでもある場合は、溶融炉の整備や運用に関する事務処理に対する理解が十分ではないことになります。
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下の画像は「溶融炉の休止」に対する防衛省と中城村と北中城村のチェックシートです。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもある場合は、溶融炉に適用される補助金適正化法や地方財政法の規定を十分に理解していないことになります。
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下の画像は、「最終処分ゼロ」の達成と継続に対する中城村と北中城村のチェックシートです。
【補足説明】ＮＯが１つでもある場合は、２村の「ごみ処理計画」と浦添市の「ごみ処理計画」の違いを十分に理解していないことになります。
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下の画像は、「最終処分場の整備」に対する中城村と北中城村のチェックシートです。
【補足説明】このチェックシートは、逆説的なチェックシートですが、最後の項目にＮＯと答えた場合は、廃棄物処理法の「国民の責務」の規定を十分に理解していないことになります。
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下の画像は、廃棄物処理法の「国民の責務」に対する市町村のチェックシートです。
【補足説明】言うまでもなく、ＮＯが１つでもある場合は、その市町村は住民を「日本の国民」として考えていないことになってしまいます。
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下の画像は、廃棄物処理法の「市町村の責務」に対する市町村のチェックシートです。
【補足説明】ＮＯが１つでもある場合は、「国の基本方針」と市町村に対する「国の財政的援助」との関係を十分に理解していないことになります。
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下の画像は、中城村と北中城村の職員のために作成した市町村の「ごみ処理計画」に関するチェックシートです。
【補足説明】このブログの管理者は、平成２５年度において２村の「ごみ処理計画」の改正に伴う事務処理を担当した２村の職員は、すべてＹＥＳと答えると考えています。
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下の画像は、中城村と北中城村の職員のために作成した浦添市の「ごみ処理計画」に関するチェックシートです。
【補足説明】このブログの管理者は、平成２５年度において２村の「ごみ処理計画」の改正に伴う事務処理を担当した２村の職員は、すべてＮＯと答えると考えています。
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下の画像は、中城村と北中城村の職員のために作成した浦添市と策定する「地域計画」に関するチェックシートです。
【補足説明】ＹＥＳが１つでもある場合は、「地域計画」の策定に伴う事務処理を担当することはできないことになります。
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下の画像も、中城村と北中城村の職員のために作成した浦添市と策定する「地域計画」に関するチェックシートです。
【補足説明】いずれにしても、「地域計画」が住民に適用される法令に基づく「国民の責務」の規定や市町村に適用される法令に基づく「市町村の責務」の規定に対する免罪符になることはありません。
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最後に下の画像（２つ）をご覧ください。これは、沖縄県における「ごみ処理の秩序」を守るための重要計画を整理した資料です。
【補足説明】浦添市と中城村と北中城村が策定することになる「地域計画」は、７年計画になる予定です。したがって、「地域計画」を策定する年度においては、１市２村の「ごみ処理基本計画」と「ごみ処理実施計画」が廃棄物処理法の「基本方針」に適合していなければならないことになります。
（注）平成２９年度における中城村と北中城村の「ごみ処理計画」は廃棄物処理法の「基本方針」に適合していないので、「地域計画」を策定する前々年度には「ごみ処理基本計画」の見直しを行わなければならないことになります。
＜参考資料＞
下の画像は、「地域計画」に対する環境省の考え方を整理した資料です。
【補足説明】このように、市町村が策定する「地域計画」については、市町村だけでなく、都道府県も環境省の考え方を十分に理解していなければならないことになります。
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下の画像も、「地域計画」に対する環境省の考え方を整理した資料です。
【補足説明】このように、「地域計画」の策定に当たっては、「ごみ処理施設の整備計画」だけでなく、計画期間における「既存施設の運用計画」や「廃棄物の最終処分計画」等も策定しなければならないことになっています。
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下の画像も、「地域計画」に対する環境省の考え方を整理した資料です。
【補足説明】このように、市町村が「地域計画」を策定する場合は、できる限り変更することがない計画を策定しなければならないことになります。
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下の画像は、「地域計画」に対する沖縄県の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】当然のことですが、県が「地域計画」に対して不適正な事務処理を行った場合は、県の事務処理が無効になります。したがって、「地域計画」に対する事務処理を担当する県の職員は、「地域計画」に対する環境省の考え方を十分に理解していなければならないことになります。
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下の画像は、中城村と北中城村と策定する「地域計画」に対する浦添市の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】このように、２村と策定する「地域計画」については、２村の「ごみ処理基本計画」と、年度ごとの「ごみ処理実施計画」が極めて重要な計画になります。
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下の画像は、「地域計画」に対する中城村と北中城村の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】法制度上、中城村北中城村清掃事務組合の「ごみ処理計画」が関係法令に違反している場合は、２村の「ごみ処理計画」も法令に違反していることになります。そして、２村が浦添市と策定する「地域計画」も法令に違反していることになります。
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下の画像は、「地域計画」に対する浦添市と中城村と北中城村のチェックシートです。
【補足説明】中城村と北中城村と中城村北中城村清掃事務組合は、廃棄物処理法の「基本方針」を十分に理解していない防衛省と沖縄県と環境省の職員の技術的援助に従って、平成２６年３月に、２村と組合の「ごみ処理計画」を廃棄物処理法の「基本方針」に適合しない「ごみ処理計画」に改正しています。
（注１）中城村と北中城村の住民は、２村と組合に対する防衛省と沖縄県と環境省の職員の技術的援助によって、平成２６年度から廃棄物処理法の規定に基づく「国民の責務」を免除されていることになります。
（注２）中城村北中城村清掃事務組合は、２村と組合に対する防衛省と沖縄県と環境省の職員の技術的援助によって、平成２６年度から補助金適正化法の規定に基づく「補助事業者の責務」と地方財政法の規定に基づく「地方公共団体の責務」を免除されていることになります。
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下の画像は、中城村北中城村清掃事務組合に対する浦添市と中城村と北中城村の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】このブログの管理者は、平成２９年度における組合のごみ処理事業は、補助金適正化法と地方財政法の規定に抵触していると考えています。
（注１）２村と組合に対して技術的援助を与えている防衛省と沖縄県と環境省の職員は、２村と組合に対する技術的援助と同様の技術的援助を浦添市や他の市町村には与えていないので、全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者として不公正な事務処理を行っていると考えています。
（注２）言うまでもなく、２村と組合に対して技術的援助を与えている防衛省と沖縄県と環境省の職員が、全体の奉仕者として２村と組合に対する技術的援助と同様の技術的援助を浦添市や他の市町村に与えた場合は、沖縄県における「ごみ処理の秩序」が崩壊することになります。
広域処理の成功を祈ります！！
