政治とカネ関連の新聞社説メモ

以下は単なるメモである。

朝日・毎日・産経・日経は、予算案が衆議院予算委で可決されたことを社説で取り上げていた。この四紙ともニュアンスの違いは多少あるが「政治とカネ」の問題が置き去りにされないように、すなわち政治資金規正法の改正に後ろ向きの自民党を批判し、それを責めきれない民主党に対する猛省を迫っていた。

たとえば毎日新聞は次のようである。

MSN-Mainichi INTERACTIVE　社説
"　民主党の小沢一郎代表は先月２０日、自らの資金管理団体が不動産取得費などを事務所費として４億円以上計上していた問題について内訳や領収書などを公表した。
　これに自民党が反応し、与野党が詳細を公表した上で実態解明が進み、建設的な論議が展開されることを国民は期待した。
　ところが、自民党は全くなしのつぶてだ。…
　佐田玄一郎前行革担当相の参考人招致も実現していない。…
　加えて政治資金規正法改正の論議も迷走気味だ。公明党は５万円超の事務所費に領収書の添付を義務付ける改革案をまとめた。
　しかし自民党内には領収書添付について「政治活動の自由が守れない」と反対論が多い。改正案を作る気があるのか疑いたくなる。
　安倍晋三首相も党に任せるばかりで指導力を見せない。これが支持率低下の一因でもあろう。
　もちろん、民主党の責任も大きい。小沢代表は詳細を公表したものの、角田義一前参院副議長の政治資金不記載問題は解明されていない。これでは小沢氏が公表した効果も薄れてしまう。
　民主党執行部は詳しい説明をするように角田氏を説得すべきだ。参院民主党をはじめベテランの角田氏に遠慮があるのだろうが、それでは国民は納得しない。
　あの手この手を使って与党から譲歩を引き出すのは、少数である野党の役目だ。国会質問は野党の生命線だが、委員会での質問は迫力を欠き、政府を追い詰める新事実の発掘も乏しかった。
　党内には１年前、党首交代にまで発展した偽メール問題のダメージが残り、質問者に自己規制が働いているという声もあった。それが事実ならあまりにもひ弱であり、国民の負託に応えていない。"
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070303k0000m070173000c.html

私が驚いたのは、毎日の社説において民主党に対する批判が具体的で厳しいことである。現在の政治的沈滞の大きな原因は、民主党の長老議員に対する遠慮と元気のなさであると認識しているからであろう。

さらに産経の社説の次の箇所がよく分からなかった。総連系団体から献金を受けた民主党議員を２人としていることだ。

【主張】予算案通過　首相は着々と実績を積め｜主張｜論説｜Sankei WEB
"総連系団体からの民主党議員２人への献金は事務所費問題より深刻だ。政治資金規正法は、外国人や外国人団体からの献金を禁じている。２人とも“知らん顔”を決め込んでいるが、民主党は独自に調査するという考えはないのだろうか。"
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070303/shc070303000.htm

角田義一氏以外に誰が総連系団体から献金を受け取ったのか？ちょっと調べると該当する記事が出てきた（これも産経新聞のものだ）。次のようなものである。なるほどこのような事実があったのか。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 民主議員また違法献金　近藤昭氏、総連系企業から３２０万円
"民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が、平成１４年と１５年、政治資金規正法で献金を禁じられている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体関係者経営の５つの会社から計３２０万円の献金を受けていたことが１日、分かった。近藤議員は外部から「違法献金では」との指摘を受け、昨年までに全額を返金した。"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000004-san-pol

注記
産経も、安倍政権に対する好意的態度は明らかであるが、次のように自民党に対する批判的姿勢がある。「自民党は【政治資金規正】法改正には慎重論が多く、党の内規改正で対応するとしている。不透明な部分をそのままにしようという後ろ向きの姿勢で、４月の統一地方選や７月の参院選を乗り切れると考えているのだろうか。責任ある保守政党としての自浄能力が問われている。」