邦銀にもリーマン余波…２３００億円損失を超す可能性

経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズに対する大手銀行や地方銀行、生損保など日本の金融機関の投融資が開示分だけで４６社、約４４００億円に上ることが１７日までに、分かった。

地銀などが保有しているケースが多いリーマンが発行した円建て外債（サムライ債）は債務不履行になる恐れがあるとのこと。

大手行などを合わせて損失は２３００億円を超す可能性があり、今後も、余裕資金として海外に出て行った円が「デフォルト」「円高」により紙くずになってしまう可能性が高い。

今後、ゆうちょの預金、かんぽの積立金が「デフォルト」「円高」により紙くずとなるような仕組みはなんとしても阻止しなくてはならない。

経済音痴の政治家たち

リーマン・ブラザーズの破綻に関する政府の発言は、市場を落ち着かせるためと言うよりも本気で対岸の事故と考えているような気がする。

特に福田総理の発言には重みがなく、相変わらず他人事のような印象を受ける。


【福田康夫首相】は１６日夜、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）問題について「負債総額が巨額だから若干の心配もあったが、米国当局も素早く対応し、わが国も相談に加わり、一応の安心ということになるかと思う。わが国の金融機関に対する影響はあまり大きくはない」と述べた。


【町村信孝官房長官】は16日午前の記者会見で、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんについて「現時点で各金融機関の自己資本の厚みなど、日本の金融機関の経営に重大な影響を与える状況にない。影響はごく限定的である」と述べた。「株式、為替市場の状況を注視していく必要がある。日本経済に与える影響はおいおいあるかもしれない。中小企業などへの悪影響を生じないように対応する」と語った。

【与謝野馨経済財政担当相】は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。


【麻生太郎幹事長】は17日夕、岡山市で開いた総裁選の街頭演説でリーマン・ブラザーズの経営破綻について「日本に与える影響は極めて大きいと予想されるので我々は万全の態勢を敷いている。皆さんがこの騒ぎでおたおたする必要は全くない」
　　　　
麻生さんは、やはり唯一、政治家としてまともな発言をしている。

マスコミのいい加減さ 民主党、国民新党の郵政民営化見直し合意に対して批判せず

テレビや大新聞は「民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が１６日、国会内で会談し、政府が１００％保有する日本郵政グループ各社株式の売却凍結法案の可及的速やかな成立などを衆院選マニフェストへ盛り込むことを柱とした郵政事業の抜本的見直しの合意文書に調印した」旨の報道をしていたが、これらマスコミから郵政見直しに対する批判は聞かれなかった。

小泉氏が郵政解散を行った際にはあれだけ民営化を支持していたマスコミが今回は淡々と報道しているのはどういうことだ。

やはり郵政民営化は失敗だったと感じているのであろう。
あれだけ国民を煽動しておいて、一切反省もしない。

これでは多方面から自民党広報機関と揶揄されるのも頷ける。

ちなみに合意内容は

◆株式売却凍結法案に加えて、郵政事業４分社化を見直し、郵便局のユニバーサルサービスを再構築する
◆郵政３事業の一体的サービス提供を保障し、利便性と公益性を高める改革を行うとなっている。