小泉氏引退に関するマスコミの反応

小泉純一郎元首相の引退表明を受けてのマスコミの反応をみているとおもしろい。

小泉政権以来の財政健全化や規制緩和などの「改革路線」が後退する可能性を指摘するものが多いのである。

小泉政権の「聖域なき改革」が格差社会を生んだと、特に地方からの批判を浴び、麻生太郎首相の登場により自民党が再び積極財政路線に傾こうとしているのがおもしろくないのであろう。

今さら、小泉構造カイカクは失敗だった、郵政民営化はその失敗の象徴であったとは認められないのだ。

それはともかく、読売新聞の２面では「政治部　原田哲哉」という経済無知の記者が

「徹底した歳出削減や規制緩和、道路公団民営化などを推し進めることによって、未曾有のデフレ不況に終止符を打った」

などという記事をデフレの意味も理解せずに堂々と掲載していた。

歳出削減や道路公団民営化がどうして需要増を生み出すのか？
規制緩和が需要増になったことを数値により説明できるのか？

読売新聞よ、説明してくれ！もう購読を止めるぞ！

麻生内閣の支持率は日経新聞の53％が最高

日本経済新聞社らが実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は53％であった。
この数値は最高のもので、他の媒体では４０％強のものが多かった。

やはり麻生総理の誕生は少なくとも１年は遅かった。
地方の崩壊はどうしようもないところまできてしまっているのである。

一度は民主党に政権を任せてみようという流れができている。
自民党（構造改革）への不信は相当に根深いものになっていると言える。