三面等価の理論というのを大学在学中に習った。
生産＝支出（需要）＝分配（所得）という計算式である。
この理論は、国民総生産＝国民総支出（民間が買う＋政府が買う＋外国が買う）＝国民総所得（分配面から見た国民総生産）になるというものであった。
と言うことは「民間が買う」（投資とか消費）が下がり、「政府が買う」も下がった場合は、＝（イコール）が保てずに、国民総生産、国民総所得も下がり、大量の失業が出ることになる。
極端な需要不足、いわゆるデフレ状態である。
話は逸れるが、ここ５年デフレ対策と言いながら小泉・竹中はデフレ振興策を行ってきている。
結局、大量の失業を出さないためには「当面、民間の分まで政府が買う」を続けるしかなかったのである。
「民間の需要不足金額」を補うのが「４０兆円の財政赤字額」だったのである。
これを見誤って「国債発行枠30兆円を堅持」という馬鹿な施策を行った結果、大量のリストラ、自殺者を発生させたのである。
時の為政者は普通、大量のリストラ、自殺者が発生する状況を見て、慌てるはずであるが、小泉は平然とした。
世間、特にマスコミもそれを追求しなかった。
日本はおかしな国になったと実感してしまう。
さすがに最近では不幸な人が身近に増えてきて、他人事ではないということになりつつあるような気がする。
それが「格差問題」である。
これは「デフレ振興策」の当然の結果なのである。