与党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）が、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度を導入することを決めたという。
これから受注がなくなっていく見通しの中、どうして１００万円のお土産付きで派遣社員を正社員にする企業があるというのか。
せいぜい１００万円を何人分か受け取って、会社を潰す詐欺行為が行われるだけである。
需要（仕事）を創り出さずに雇用の対策など出来ないのである。
年末からはハローワークに通う人々が増えていくだろう。
こうした状況下、マスコミは相も変わらず財政再建を主張、バラマキ反対である。
いずれマスコミの広告収入も大きく削減されよう！