小泉純一郎元首相は５日、国会内の自民党控室を訪れ、麻生太郎首相ら自民党幹部に対し、次期衆院選について「守りに入ったらダメだ。攻めの姿勢が必要だ」とアドバイスしたのこと。
その内容というと「候補者が掲げられる政策があればいいんだ。１８日の党大会で一院制（への改革）や国会議員の定数半減くらいいってもいい」というお粗末な、しかしながらマスコミ受けのいい小泉氏らしいものであった。
このフレーズは小泉流の大衆迎合政治を表している。
また、この底流にある清貧思想が、日本経済の需要を奪っていったのである。
小泉＝貧乏神と言ってよいと思う。
河村建夫官房長官は28日の閣議後の記者会見で、来年度予算編成について「骨太方針2006は前政権から引き継いだものなので、当然、その前提に立って予算編成が進んでいると理解している」と述べている。
骨太方針に基づく社会保障費の自然増の毎年2200億円圧縮や公共事業費の３％削減などの概算要求基準を堅持する考えらしい。
「100年に一度の経済危機の状況下なので、そのなかで最終的にどう決めていくかだ」とも言っているが、マクロ経済を全く理解していない。
自民党の時代は確実に終わった。
行き場のないマネーが銀行に滞留している。
日銀統計によると、全国の銀行の預金は7月末で549兆円。
これに対し貸出金は404兆円にとどまり、預金のうち150兆円ものマネーがさばききれないというのは過去最高水準とのことである。
ゆうちょ銀行のマネーも足せばもっと膨大なマネーが行き場を失っている状況である。
これらのマネーは国内では国債に向かわざるを得ないが、国債も値が上がりすぎ（利率低下）て投資対象とならなくなっている。
結局、さばききれないマネーは海外に出て行き、間接的にサブプライムローン等のリスクある証券に投資されることになる。
たとえば農林中金などは、破綻し国有化が避けられない米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅公社2社が発行した債券を合計5兆5000億円保有していた。
どうしてこのような危ない投資先に投資をせざるを得ない状況なのか。
繰り返しになるが、それは国内に有望な投資先がなく国債以外に買うものがなく、成長産業も見当たらないため株式投資も出来ないからである。
需要を失わせていく小泉構造改革を完全修正しない限り、こうした状況は続くものと覚悟しなければならない。
公共事業をバラマキと称し、これを削減しないと国債が暴落すると脅してきた財務官僚、竹中平蔵らの言ってきたことが大嘘であったことが明らかとなっている。
竹中平蔵はこうした嘘を新興宗教の教祖のごとく国民をだましてきた。
郵政が民営化されれば「ゆうちょ銀行の預金が民間で有効に使えるようになる」というのもやはり大嘘であることが証明された。
自民党の古賀誠選対委員長が１７日、テレビ朝日の報道番組に出演し、政府・与党が検討している補正予算案編成に関し「かなり思い切った対策を打つべきだ。赤字国債に安易に頼らないのが絶対条件だが、財務省に言えば２、３兆円なら知恵を出せると思う」と述べ、２兆－３兆円の規模にすべきだとの考えを示したんだと。
かなり思い切って２兆－３兆円の規模かぁ。
まして公明党が主張するバラマキ減税ならやらない方がいいぞ。
２年後にはまた増税（ブレーキ）だからな。意味なーい！
郵便局を公社時代に戻したほうが経済効果は有るんじゃないだろうかねぇ。
なぜって？
地方の老人はそれだけで元気付くのさ。
古賀の出演してたテレビ朝日で森喜朗も言ってたよ。
「改革」も悪い質のものがあるんだって。
「郵政民営化」も良かったのかどうか検証が必要だって。
郵便局員が過疎集落の集落支援員（ボランティア）の役割を担ってたことも言ってたな。
このままじゃ地方の一人区は惨敗だって。
「格差社会」の実情は理解してるんだと思ったよ。
ただし、改革はしなくちゃいけないとも言ってたな。
改革好きの田原総一朗や高野孟に叩かれるからな。
でも本音は小泉構造改革は失敗だったと言わんばかりだったな。
でもね森さん、今更気づいても手遅れなんだよね。
ハッキリと小泉構造改革は失敗だったと言って、平沼さんや亀井さんを呼び戻して、郵政民営化を見直しして、数十兆円の補正予算を組むなら話は別なんだけどね。
こんなこと絶対ムリだからね。
在京民放キー局５社の２００８年４～６月期連結決算が６日、出そろったそうだ。
番組の間に流すスポットＣＭ収入の落ち込みなどで、経常利益は５社すべてで減益だったとのこと。
売上高も、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレビ東京の３社が減収である。
スポットＣＭは、テレビ番組スポンサーのＣＭに比べて、契約期間が短いため、景気の影響を受けやすいのだそうだ。
トヨタ、キャノンをはじめとした輸出企業も米国経済の崩壊に伴い、ようやく内需企業同様の厳しさを感じていくだろう。
そして広告宣伝費等、コストの削減に奔走することは目に見えている。
そのあおりを食うテレビ局も、利益が上がらなくなり、いよいよ与党批判を始めるのだろう。
久米宏の司会で「２０代の若者がお金を使わない」という特集をやっていた。
彼らは株価が下がり続け、就職氷河期を目の当たりにした世代だという。
元々、日本人は貯蓄を美徳とする人種。彼らはその上をいく貯蓄世代だという。
しかしながら、これを全体で考えると日本経済は
。
まさに合成の誤謬である。
国が不良債権処理を無理に消化しようとして、企業に迫り自らも公共事業を削る。
企業も一生懸命コストダウンを図る。
安全を犠牲にしてでも、従業員を不幸にしてでもコストを削る。
偽装をしてでもコストを削る。
従業員（多くの国民）も消費を減らす。借金なんて背負っていられない。
借金する者はバカに見えてくる。
でも、１５年前から借金を抱えている者はどうなるんだ。
