８月の新車販売台数（軽自動車を除く）が前年同月比２．３％増の１９万８２６５台と、昨年７月以来、１３カ月ぶりに前年比プラスとなったようである
４月に始まったセコカー減税や、新車買い替え補助など国のセコ補助金を背景に、支援が手厚い乗用車プリウス等の普通乗用車が同１６．９％増と２ケタ増となったのが主な理由。
しかしながら、これらの恩恵を受けたのは経団連、経済諮問会議で力を発揮するトヨタというのが露骨で情けない。
この露骨さは、労働者派遣法の規制緩和に勤しみ、業界の雄であるパソナの会長に就任した竹中平蔵に通ずるものがある。
当然ながらトヨタはセコイ企業体なので雇用の改善にはつながらない。誰のための景気対策なのか。
景気対策とはいってもトヨタの利益改善に寄与しただけなのである。
とは言っても、経営実態は高級車が予想以上に売れないために、販売台数維持でも利益率はガタ落ち。
また、セコ補助金支給の条件である３月末までの納車が間に合わなくなる８月のプリウスの受注は、２～３割減となっている。
加えて民主党が政権を取ったことから、トヨタはこれまでのように景気対策を自社のために誘導することはできないだろう。
お先は真っ暗といったところか。