９月２９日、安倍政権の発足に伴い、経済財政諮問会議の民間議員に内定した４氏もひどい人選だった。
一人目は御手洗冨士夫（日本経団連会長）キャノンの会長である。
基本的にトヨタの奥田会長と一緒である。
政治に求めるのは
１ １１０円円前後の為替水準（輸出企業への補助金）
２ 請負、派遣に関する規制緩和維持・拡大（若者を安い賃金で雇用） ３ 外国人労働者の導入
といったところだろう。
二人目は丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）。
歳出削減と輸出施策一本の方である。
業績をＶ字回復させたとは言っても、日産のゴーン社長と同じで、関連会社をいじめて、コスト削減により自社の実績を上げただけである。
所詮、節約一本の経営者であり景気回復を求める方策は「輸出」しかないのである。
したがって、この方も為替操作の推進者になるはず。
「世界がこれ以上、日本の黒字を容認するのか」と問いたい。
まぁ、ご本人は伊藤忠商事が利益をあげることしか考えないだろうが。
三人目は八代尚宏（国際基督教大教授）。
「規制からは利権は生まれるが、規制緩和からは利権は生まれない」と未だに規制緩和の効の側面ばかり述べている馬鹿者。
「規制緩和は素晴らしいという新興宗教的発想が、姉歯の偽装設計、ホリエモン問題、偽装請負問題を引き起こしているんだよ。
やみくもな規制緩和からは犯罪・不道徳・搾取が生まれるだよ、と教えてやりたいね。
四人目は、伊藤隆敏（東大大学院教授 ）。
日本銀行にインフレターゲットを導入させたいのだそうだ。
需要もなしに、金利操作だけで物価水準を設定できると本気に考えているのだろうか。
机上のマネタリストだね。
竹中平蔵氏と同じである。
民間人なら京セラ名誉会長の稲森和夫氏、官僚出身なら堺屋太一氏、経済専門家ならリチャード・クー氏等、時代を変えることの出来る発想の持ち主を入れて欲しかったと思う。
安倍総理は明治維新を起こした地の首相なんだし...。
《参考ＨＰ》 【経済コラムマガジン 05／12／19（418号）】 耐震偽装問題の背景公共投資の抑制、不良債権の処理を急いだことによる悲劇 【経済コラムマガジン 06／1／23（421号）】 「規制緩和」の結果（ライブドアとヒューザー）