安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

早稲田大学との地域連携ワークショップ2022

2023年02月23日 | まちづくり

令和5年2月23日

 岡山県津山市&早稲田大学

 地域連携ワークショップ2022

 テーマ:津山らしさの再発見と誘客施策の提案

     ~津山市を屋根のない博物館に!~

   

2月17日 地元高校生へのヒアリングの様子を見学する。

  

  

 高校生から、なぜ津山市を選んだか?の質問に

 「津山市の屋根のない博物館構想」に興味がわいたとの意見が出ていました。

 ちなみに、全国から4ケ所の候補地があったとの事

 大学生から高校生への質問に的確に答える姿を見て、頼もしく感じた。

 「まちづくり」若い世代の意見を取り入れた取組が必要と改めて感じる時間でした。

今後の予定

 3月1日から、オンラインで中間報告を受け、3月17日オンラインでの提言書の発表が行われます。

 

山陽新聞の記事で、2月16日に鶴山小学校を訪問して、ヒアリングを行った内容のものです。

  

令和4年3月17日

  津山市&早稲田大学地域連携ワークショップ2021 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

令和3年3月18日

  岡山県津山市&早稲田大学 地域連携ワークショップ2020 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)  

令和2年3月11日

  早稲田大学と津山市の地域連携ワークショップ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

  コメント:私はこうした報告会は、本会議場を解放して広く市民の聴講も受け入れての発表会にしたいと考えます。

 


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津山市、機構改革で3室・課新設

2023年02月23日 | 行政

令和5年2月20日

津山市、機構改革で3室・課新設

 4月1日付 デジタル、脱炭素推進

津山市は20日、デジタル化や脱炭素、都市基盤整備の推進に対応した

3室・課を新設する機構改革を4月1日付で行うと発表した。

  

  現在の執務スペースの階の移動もあります。(例:地域振興部、財政課など)

 

「デジタル推進室」を企画財政部に設置。

 デジタル技術を活用して快適な市民生活を目指す市スマートシティ構想に沿った具体施策などに取り組む専門部署とする。

環境福祉部に置く「脱炭素社会推進室」は、環境生活課低炭素都市推進係を室に格上げする。

 国が2050年を目標に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた全市横断的な事業推進を担う。

都市建設部は都市計画課都市整備・公園係を格上げして「都市基盤整備課」とし、都市整備、公園係を設ける。

 城東地区の道の駅や「津山城下まちづくりビジョン」などに基づくハード事業を強化する。

 

機構改革後の組織体制は18部68課・室90係(現行18部65課・室90係)となる。

谷口圭三市長は「社会の変化や新たな課題に的確に対応し、10年後、20年後を見据えた施策を前へ進めたい」としている。


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大豆収量伸びぬ日本 20年で2割減

2023年02月23日 | 大豆

令和5年2月23日

大豆収量伸びぬ日本 20年で2割減

 主産国と対照的 品種転換や湿害課題

 

大豆の10アール当たり収量が、2000年以降の20年間で主要産出国は伸びる中、日本は低迷している。

米国やブラジルは、品種や栽培技術の改良で単収が約3割増、中国では国内政策の転換を背景に15%増えた一方、日本は約2割減となった。

   

湿害や品種転換の進みにくさなどが背景にあるとみられ、農水省は食料安全保障の面からも、生産体制の抜本強化が必要とみる。

 同省が、国連食糧農業機関(FAO)の統計情報を基に、1999~2001年の3カ年平均と、18~20年の3カ年平均の収量を比較した。

 20年で生産量が世界最大のブラジルでは、32%収量が増えた。

農林中金総合研究所の阮蔚(ルアン・ウエイ)理事研究員は「品種改良の貢献が大きい」と話す。

中西部の「セラード地帯」は、酸性土壌で農業に適さないとされてきたが、適応した品種や栽培技術の開発により、産地化が進んだ。

 生産量がブラジルに次ぐ米国も収量は30%増で、「品種の転換や栽培技術の改良が貢献した」(農研機構)。

同機構による現地調査では、種苗会社の主導で多収品種の開発が進み、農家も毎年品種を切り替えていたという。

乾燥が減収要因となるが、かん水技術の進展や、特に乾燥する8月以前に収穫できる早生品種の普及も貢献したとみる。

 生産量が世界4位の中国は収量が15%増えた。

阮氏は「輸入依存から国産化に政府が力を入れ始めた」と指摘する。

中国政府はトウモロコシの買い入れ価格を維持する政策を長年続けていたが、過剰在庫を背景に16年に廃止。

一方で大豆への支援を手厚くしたことで、肥沃(ひよく)な農地で大豆への転換が進み、単収が増えたとする。

阮氏によると、除草剤耐性がある遺伝子組み換え大豆の生産が来年から許可される見通しで、「今後も単収は伸びる」とみる。

 各国では収量が伸びるが、対照的に日本では21%減少した。

農研機構は、梅雨に加えて水田転作での生産があり湿害を受けやすいと指摘。

日本では食用が主体で、食味や加工方法の変化に慎重になりやすく、飼料用が多い米国・ブラジルより品種転換も進みにくいとする。

土壌が酸性に傾くのを防ぐため、土壌分析に基づいた適正施肥の推進も課題に指摘する。

 同省は食料安保強化に向け進める、食料・農業・農村基本法の検証作業の中で大豆収量の動向を取り上げた。

大豆自給率(カロリーベース)は7%にとどまる中、同省は国産の増産が必要として、大豆で水田を畑地化した場合、

10アール当たり2万円を5年間助成するなどの事業を新たに措置している。

 


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「中国スパイ気球」ミサイルで撃墜がベストだったワケ

2023年02月23日 | 情報

令和5年2月23日

米軍機撮影の写真公開=上空飛行中の中国気球

時事通信

米軍は22日、米本土上空を飛行中の中国の偵察気球をU2偵察機から撮影した写真を公開した。

米戦闘機が撃墜する前日の3日に撮られたもので、白色の風船に通信傍受が可能とされる機器や太陽光パネルがつるされ、

空に浮かぶ様子が写っている。

   

 米軍のU2偵察機から撮影された米本土上空を飛行する中国の偵察気球=3日撮影(米国防総省提供)
 © 時事通信 提供

偵察機内から撮影されたとみられる写真では、操縦士が気球を見下ろし、眼下には米国の陸地が広がる。

米高官によると、気球は高さ約60メートルで、太陽光パネルや電子機器などで構成する本体部分の幅は約27メートル。 

 

装備機器については公表されていませんが、太陽光パネルを設置していることで、長期間の観測ができる設備です。

 

 

 

令和5年2月17日

気球は空自機で破壊可能=空幕長、「厳正に対応」

航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長は16日の定例記者会見で、

領空内に飛来する気球への対応について「戦闘機から空対空ミサイルを発射するなどの手段で破壊は可能と考えている」と述べ、

空自の戦闘機で撃墜可能との認識を示した。

井筒空幕長は、気球の大きさや飛行高度、付随する機器などによって対応の難易度は異なるとした上で、

「自衛隊の各種レーダーで探知することは可能」と説明。

「無人機や気球など多様な手段による領空への侵入の恐れが増している。

国際法規にのっとり厳正に対応したい」と強調した。

 

領空侵犯の気球、撃墜も検討 政府、武器使用へ法解釈変更案浮上|【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)

 

 

令和5年2月10日

「中国スパイ気球」ミサイルで撃墜がベストだったワケ 

アメリカ軍が中国の観測気球を空対空ミサイルで撃墜しましたが、

素人意見だと「気球ならミサイルじゃなくて機銃などで穴を開けて落としたほうが、爆散せず回収が容易で良いのではないか」と思うのですが、

なぜミサイルを使ったのか疑問でした。

   

アメリカ本土に飛来した中国の観測気球

アメリカ空軍は2023年2月4日(現地時間)、アメリカ本土上空を飛行していた中国の高高度偵察気球を、

F-22「ラプター」戦闘機から発射した空対空ミサイルで撃墜したと発表しました。

  

 

大推力エンジン2基搭載というアドバンテージ

 今回の出来事で注目されるのは、他国の飛行物体をアメリカ空軍が実際に撃墜したことと、

それにF-22「ラプター」という高性能な主力ステルス戦闘機と空対空ミサイルを利用したことです。

 偵察用とはいえ、気球相手にステルス戦闘機とミサイルを持ち出すのは、

一般的には「牛刀をもって鶏を割く」といった感じの大げさな印象を受けるかもしれません。

しかし、アメリカ空軍の発表から当時の様子を見てみると、この事案はF-22でないと対応が難しい過酷な環境下であったことが理解できます。

 

撃墜時に中国の偵察用気球が飛んでいた高さは、6万~6万5000フィート(約1万8000~1万9500m)という高高度でした。

これは旅客機などの一般的な航空機が飛ぶ高度、おおむね3万~4万フィート(9000~1万2000m)よりも高く、

戦闘機であっても簡単に行くことができない位置です。

 アメリカ空軍が運用する戦闘機のなかで、今回のような飛行目標を攻撃できる機体は

F-16「ファイティングファルコン」、F-35A「ライトニングII」、F-15C「イーグル」、F-22「ラプター」の4機種ありますが、

この中でスペック上の数値で高度6万フィート(約1万8000m)以上まで上昇できるのは、エンジンを2つ搭載したF-15とF-22のみとなります。

 そして、両者を比較すると後者の方がエンジン推力が大きく、ミサイルをウエポンベイで機内搭載できるため、

武装しても空気抵抗が低くなる空力的な利点もあることなどから、F-22の方が高高度での任務に適しているといえるでしょう。

 実際、発表によるとF-22は、高度5万8000フィート(約1万7000メートル)からミサイルを発射しており、

今回の特殊な任務では同機が持つ優れた高高度飛行能力が生かされていたことがわかります。

 

1発0.5億円の最新空対空ミサイル

 また機体と共に世間で驚かれたのが空対空ミサイルの使用です。

使用されたのはAIM-9X「サイドワインダー」空対空ミサイルで、1発あたりの価格は約40万ドル(約5290万円)と言われています。

F-22「ラプター」には、より安価な20mm機関砲が装備されているため、これを使ったほうが

「より低コストに気球を撃墜できたはずでは?」と考える方も多いでしょう。

 しかし、気球への機銃攻撃は簡単ではなく、実際に行って失敗した例もあります。

1998年にカナダ空軍のF/A-18「ホーネット」(同国ではCF-188と呼称)が制御不能となった気象観測用気球の撃墜を試みましたが、

2機で1000発以上の射撃を行ったにも関わらず、その場で完全撃墜することができませんでした。

 撃墜失敗の理由のひとつは、気球と戦闘機の速度差がありすぎたためです。

戦闘機は高速で飛びますが、気球は風に流されるだけで速度は低く、戦闘機から見れば止まっているのと、ほぼ同じ状態です。

速度差がありすぎるため逆に照準が難しく、気球が大きすぎるため、接近しすぎると空中衝突する危険性までありました。

また、機銃弾自体が気球に対して効果が薄く、命中しても表面に穴が開いてガスが抜けるだけで気球自体を直接破壊することができなかったのです。

 今回の気球撃墜の場合も、気球が6万フィート(約1万8000m)以上という高高度を飛んでいたことを考えると、

それに接近すること自体が難しく、そこから機銃を命中させるのは困難だったと予想できます。

たかが気球されど気球、やっぱりF-22は凄かった!?

 アメリカ空軍がカナダ空軍の過去の例を参考にしたかはわかりませんが、偵察用気球を確実に撃墜するためにはミサイルの使用がベストな選択だったのでしょう。

今回の攻撃には2機のF-22が出撃し、さらに支援機としてF-15も飛行していましたが、撃墜はたった1発のAIM-9Xミサイルで達成されています。

なお、AIM-9「サイドワインダー」シリーズは熱源を追尾する赤外線誘導方式のミサイルとしてよく知られた存在ですが、

ジェットエンジンなどの推進機器を持たない気球相手に使用できるかは以前より疑問も呈されていました。

 しかし、最新モデルであるAIM-9Xは赤外線画像による誘導方式に改良されており、目標を熱源ではなく画像として捉えることが可能です。

だからこそ、今回のような高高度を飛ぶ大型気球(報道によるとその大きさは約27mもあったとのこと)の場合、

表面を太陽光に照らされて一定の熱を帯びたことから、ミサイルの誘導が可能だったと推測できます。

 アメリカ空軍の発表によると、撃墜した偵察用気球の残骸は海岸から約6マイル(約9km)離れた深さ約47フィート(約14m)の海底に落下したそうで、

現地には撃墜前の段階からアメリカ海軍の艦艇が待機しており、今後はダイバーを使った回収作業も予定されているとか。

中国が諜報活動のために送り込んだ気球によって、逆に中国の諜報能力を知られる可能性もあるかもしれません。

 報道によれば、中国政府は気球が自国の物だと認めたうえで、それが偵察用でなく気象研究用であり、

領空侵入も不可抗力でアメリカに迷い込んだと説明。

また、アメリカの撃墜に対しては中国外務省が強い抗議と対抗措置を匂わす声明を発表しています。

 F-22「ラプター」の知名度と性能を考えると、その初撃墜の相手が気球だったことを味気ないと感じる人も多いかもしれません。

しかし、6万フィート(約1万8000m)以上を飛ぶ目標を単独で撃墜できたというのは、

すなわちF-22の機体性能の高さを示す偉業ともいえるでしょう。

 

 


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