アメリカの学者は語る～米がひそかにチベット事件を策動 疑いのない火遊び

（新華社2008.4.24記事より）

カナダの記者の調査によれば、アメリカのポーラ・ドブリアンスキー補佐官は、オリンピックを台無しにする「路線図」を決めるブリュッセル会議に出席している。
香港のある新聞は「アメリカがひそかに策動したチベット」「カラー革命」の見出しで文章を掲載した。著者は、「石油戦争」を書いた、現在はドイツに住んでいるアメリカの著名な政治学者ウイリアム・アンダール氏だ。文章のあらましは次の通り。


アメリカは北京オリンピックの前夜にチベットの騒乱をあおり、北京を相手に極めて危険な地縁政治のゲームをやろうとしている。ブッシュ政権が中国の安定を破壊する策略をエスカレートさせていることを示している。ブッシュは昨年10月にダライラマと公開で会見しており今回のチベットの行動にゴーサインを出した。
この「カラー革命」の背後には誰でも知っているアメリカの「全米民主主義基金」や、表看板が「自由の家」（自由の家の主席　は国際チベット支援会のメンバー）である中央情報局の組織、ソロスが金を出している「基金会」が含まれている。
ダライは西側では「神に近い」と政治宣伝されているが、実際は、さにあらず。たとえば1999年サッチャー夫人や（父親の）ブッシュと会ったおり、イギリス政府に対してチリの独裁者ピノチェットの釈放を要求している。1959年ダライが逃亡を始めてからアメリカ等の西側の国の情報機関及び所謂「ＮＧＯ」の資金援助を得ていることは疑いのないところである。

マーク・パルマーは「慈悲なる封建制：チベット瞑想」の中で、中央情報局が先の50年代から60年代にかけて積極的に亡命チベット人に武器や軍事訓練、資金の援助をしていたと述べている。中央情報局の「アメリカ自由アジア協会」はチベットの抵抗運動について宣伝を行っている。ダライの二番目の兄　嘉楽頓珠は中央情報局の一層の支持を受け1951年には情報行動組織を作り、すぐに中央情報局の遊撃隊の訓練を受け、任務執行のため、空から投入されている。

90年代末に解読されたアメリカの暗号文書によると、中央情報局は60年代から毎年「チベット亡命政府」に対して170万米ドルを提供、そのうち18万米ドルはダライに対する手当てとなっている。

民間組織は独立した組織ではない

現在もダライは依然として何百万米ドルもの資金を得ている。しかしその金の出所は中央情報局ではない。アメリカ議会が資金を出す「全米民主主義基金」からである。「全米民主主義基金」は、グルジアやウクライナ等の「カラー革命」の際、アメリカよりの反対派政客に対して　てこ入れを請け負った組織である。

ワシントンは「全米民主主義基金」を通じて「チベット独立」勢力に資金援助を行い、海外での示威をやらせ中国に不安定さをもたらしてきた。先の80年代初頭、中央情報局の外国政府に対する転覆活動が明るみに出、ケーシー長官は「全米民主主義基金」を作ることを提案した。

「全米民主主義基金」は一見ＮＧＯのようだが、その実は中央情報局の延長でしかない。その初代の主席ワインスタインは1991年、「我々がしている多くのことは、25年前に中央情報局が秘密で行ってきたことだ」と語っている。

1988年ワシントンで成立した「国際チベット支援ネットワーク」は注意すべき「チベット独立」組織である。「国際チベット支援ネットワーク」は少なくとも1994年から「全米民主基金」から資金を受けている。

いまひとつ、アメリカで活発に活動している反北京の組織「自由チベット学生運動」について。これは1994年にアメリカのチベット委員会と「国際チベット支援ネットワーク」が一緒になってこしらえた組織である。「自由チベット学生運動」こそ、今年の1月「チベット人民蜂起」を繰り広げた五つの組織のうちの一つである。

このほか、ダライ「亡命政府」の、「チベット時報」「チベットメディアセンター」「チベット人権民主センター」のいずれもが「全米民主主義基金」から資金援助を受けている。