介護の仕方について。

介護疲れが多いので、いちおうアドバイス。働きながら親の介護をする場合は、だいたいこんな感じでできると思います。

＜介護サービスへの依頼＞　地域包括に相談に行き、介護申請を行う。ケアマネージャーを付けて（無料）、働きながら介護できる体制を整える。

＜環境整備＞　寝る場所は、トイレに近い部屋に特殊寝台や、普通のベッド（1000円～2000円程度）、ベッド手すり（200円～300円程度）を用意しておく。ドアの敷居の段差を解消させる。廊下、浴室（デイサービスで入浴するなら不要）、トイレに手すりを設置する（２０万円の保険枠内なら、２万円程度）。歩行動線をなるべく短くする。

＜排泄＞　自分で出来る場合は、トイレ（保険定期用で3000円～）やポータブルトイレで排泄を行う。歩けない場合でも、認知症でなければ、尿瓶や紙おむつ、ヘルパーの身体介護で対応できるようにしておく。

＜食事＞　寝たきりの場合は、ヘルパーに調理を依頼したり（１回300円程度）、ベッドサイドテーブルに食事を用意しておく。

＜入浴＞　要介護５でもデイサービス（１日1500円程度）で機械浴できるようになったが、難しい場合は訪問入浴を依頼する（１回1000円程度）　自宅で入浴したい場合は、福祉用具専門相談員に依頼する。シャワーチェアー（2000円～3000円程度）、バスボード（2500円程度）、浴槽内いす（1800円程度）、すのこ（オーダーで5000円～9000円程度）、浴槽手すり（2000円程度）の中から、入浴できる福祉用具を購入する。入浴は見守り、家族で介助、ヘルパーの入浴介助の中から方法を選択する。

＜移動＞　福祉用具専門相談員と話し合って、歩行器、杖、車いすなど数多くの移動手段の中から、最適な移動方法を選択する。いざって移動した方が転倒しないので、安全な場合もある。手すりの設置の仕方で、まったく安全性の担保のされ方が違ってくる。１回の転倒で、高額な入院費用を支払うことになるのだから、手すりはケチらないこと。

＜レスパイトケア＞　介護者が介護から離れて、心身を休めることも必要。ショートステイやお泊りデイサービスを利用する。（１日５千円～７千円程度）

＜室内温度＞　基本、エアコンは付けっぱなしにして管理する。高齢者は布団をずらしただけで、体調を崩す。

＜仕事＞　日中家族が、全然家にいない家庭でも、介護サービスは可能です。できれば、会社に家庭の事情をよく理解してもらい、サービス担当者会議や、契約が必要な場合は、休みやすい体制を作ってもらえればベスト。

介護職の個人差について。

ケアマネージャーにも能力差がありますが、ヘルパー、福祉用具、理学療法士、看護師、医師にも能力差が当然あります。

しかし、個々の専門職がどのような仕事をしているのかは、全く情報が足りないと思います。

個人差が大きいので難しいですが、一応、資格で判断する方法はあります。ヘルパーよりも介護福祉士の方が、福祉用具専門相談員よりも、福祉用具プランナーの方が上という一応の目安はあります。

ケアマネージャーは、施設系か、看護師系か、在宅系か、理学療法士系か、作業療法士系かで、全く違うと思います。元旅行代理店で働いていたケアマネが素晴らしいプランを作っている場合もあるので、個々の相性に合わせて、地域包括に相談しながらケアマネを探すのがいいと思います。

個別の家庭に、収入や虐待などの問題があるお宅には、社会福祉士を持つケアマネ、精神障害のある利用者には精神保健福祉士資格を持つケアマネ、在宅医療が重視される場合は看護師のケアマネがいいとは思いますが、必ずしも有資格者が良いサービスを提供するとは限りません。

私の仕事である福祉用具専門相談員は、用具関係の初級資格なのですが、キャリアによって全く差が出てしまう職種です。やはり介護経験がある相談員じゃないと、相談が難しいことがあります。私の主要資格は、介護福祉士と、福祉用具プランナー、福祉住環境コーディネーターですが、なるべく広範囲の力を身につけておきたいところです。

その他に、サービスのコミットの仕方が一番大事なのですが、自立支援という介護保険の教科書を順守するケアマネが必ずしも良いとは、限りません。

逆に、家族のニーズを何でも順守するケアマネもいますが、顧客に言われたとおりにサービスを導入するだけでは、相談員は必要ありません。それでは素人の提案をサービスが超えていないからです。

相性の不一致は経験を積めば克服できる場合もありますが、自分の能力に限界があることを知っておくことも必要です。

2月13日(金)のつぶやき

　jolly　@newjolly　07:22

安倍さんは、とうとう改革を連呼し始めた。農協改革、医療改革、電力改革、雇用改革。電力改革以外（早く発送電分離するべき）は、やってはいけないものばかり。小泉政権の失政を精査しなかったから、こうなる。

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　jolly　@newjolly　07:29

農業改革で、平均年齢６８歳の農家の爺さん婆さんに、何を改革させようとしているのか。実は大規模化はずっと失敗しており、自民党による３０年以上の改革で、農業が衰退してしまったのです。野菜など売っても、１日千円とか、２千円の農業の利益では食べられないので、街の仕事で生活費を稼いでいた。

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　jolly　@newjolly　07:30

農業が生き延びる方法は、海外で普通に行われている、農業の所得補償や、農産物の価格保証を世界の水準に並べればいいだけです。まったく、そういう方向性とは逆のことをやっていたから、衰退したのです。

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　jolly　@newjolly　07:34

農家を過保護にし過ぎだといいますが、トヨタや日産のために何十兆円も金融緩和で円安にして、消費税戻し税を支払い、更に５年間もの法人税ゼロ課税を許して、エコポイントで補助して、自動車が走れるように道路整備をしてあげて、超過保護にしているのです。

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富裕層は社会にあるさまざまな規制も緩和したい。

私が度々引用する、ビル・トッテン氏の主張。２００５年１０月２０日の日本海新聞掲載された記事です。ポイントは、古くからある多くの規制は貧しい者のために作られたもののため、金持ちたちは規制緩和を望んでいるということ。そして、今まさに改革を叫んでいる安倍政権は、この小泉構造改革を更にスケールアップした内容であることが分かります。

＞公共財産を私物化

　でこれから日本はどのような道をたどるのか。それはおそらく日本が手本としている米英を見るとよいだろう。米国はロナルド・レーガン、英国はマーガレット・サッチャーの時代から両国はともに社会を破壊し、それを“市場”に変えた。つまり、すべてが金銭取引されるもの、あらゆるものが売りに出された。それがグローバリゼーション、規制緩和、民営化の行き着くところだ。それはすべて富や権力を持つ人々を利するためのものである。米国でも英国でも富裕層の税金や法人税が減税され、小さい政府が標榜（ひょうぼう）され、そして一般国民の税負担は増大した。

　その理屈は単純である。政府が提供してきたさまざまなサービスを負担してきたのは自分たちである、負担もせずに税金を使って行われる政府のサービスを利用している貧しい人々のために、これ以上自分たちは税金を払いたくはない、ということだ。

　富裕層は社会にあるさまざまな規制も緩和したい。なぜなら、ほとんどの規制とは自分たちよりも弱い人々、貧しい人々を搾取することができないようにさせるために作られたものだからである。民営化も同様である。

　民営化とは公共の財産を私物化することである。民営化されるとその資産を買うことができる。国家によって、つまり国民の税金によって何十年間もかけて構築されたさまざまな資産を買い取り、それから利益を得られるようになる。その公共の資産を利用していた一般の人々にそれを買い取る力はない。私物化できる力を持っているのは大企業や大資本家などの富裕層に限られる。

　選挙にますますお金が必要になった理由はそのためである。選挙資金を必要とする政治家は、再選されるために多額の資金が必要である。それを提供できるのは一般の国民ではなく大企業だけなのである。そしてこの米英と同じ姿が見られたのが九月の衆議院選挙であった。