自殺者は減っている！

自殺者数 13年連続で3万人超

このニュースにネガティブな意見の方が多いですが、僕は３万１千人台に下がった数字をみて、単純に「減ってるじゃん！」と思いました。

自殺者は、リーマンショック後ですからもっと増えていてもおかしくないのですが、３万人越えが１３回中、悪い方から１２番目ということは、何かしらの対策があってそうとう改善されている数字のように思われます。

思い当たるのは、一昨年に亀井静香さんが、「貸し渋り・貸しはがし対策法案」というのを出したことでしょう。国民を助ける政策を出したのに、心無い人たちにそうとう叩かれていましたが、中小零細企業事業主や、住宅ローン返済者が助かっていますから、自殺者はそこらへんで減っていると思われます。

銀行を甘やかしたり、武富士一族に１兆円の資産をつくらせてしまった過去に代わって、国民新党議員が金融大臣になってからは貸し渋り・貸し剥がし対策法の他に、サラ金の貸し出し上限も大幅に減らして、悪行を重ねたサラ金会社を潰していますから（親会社はメガバンクが多いのですが）、今年以降、収入に応じた適切な貸し出しになればもっと現状は改善されると思われます。

こういうところでマスコミに統計的な解釈ができないから、国民新党の支持率がいつまでたっても上がらないわけです。

最近まで、銀行は日銀やコール市場から１～２％程度でお金を借りて、それを簡単に庶民や零細企業には貸さずに、自分たちの子会社であるクレジット会社や、サラ金会社において２０％とか、グレーゾーンの３０％近くまでの高金利で貸していたのですから、これは低所得者層からのぼったくりという以外の何物でもなかったでしょう。

そういう意味で国民新党が、マクロ経済的に自民党とも民主党とも、まったく違う政策を持っていることを、もっと多くの人に知ってもらいたいです。

あとは財政政策ですが、国民新党の５年で２００兆円という財政出動がプラスされれば、自殺者はバブル期と同水準の２万４～５千人にまで減らせるものと思われます。

それにプラスして日本の連帯保証制度は、幸福な家庭に他人の借金が降りかかるという突然の悲劇を及ぼしてしまうので、あれもとっとと廃止にして欲しいです。

他人の担保が無いと金を貸せないというなら、かつては世界でもっとも優れた融資システムであった不動産担保主義を立て直すべきでしょう（これにも新自由主義者は意義をとなえるのですが）。

不動産担保主義なら、事業に失敗しても資産を売却するだけで終わりなのですから、今のように命まで取られませんし、多くは破産宣告を行う前段階での対処になるので、家財や車まで所有してよいというアメリカのセイフティーネットよりも優れていたでしょう。

人に優しい国になって欲しいというのは誰しもの願いでしょうが、どうしたら人に優しい国になれるかは、日本人も少しは考えないといけません。