天井知らずの円高が83円台まで押し上げている現在、皆様いかがお過ごしでしょうか。
ふらふらさんより、クルーグマン教授が
「日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。」
と言っているとの話を聞いたのですが、菅直人を含めて本当に銃殺したくなってきました(笑)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994
事実上、白川総裁を選任したのは、当時のねじれ国会でダダをこねていた民主党だったのを思い出します。
菅内閣は「注意深く見守る」と言っている通りの無策であるどころか、日本の銀行が米国債購入を積極的にしていたり、個人投資家がFX投資で円高の折り返し地点を模索したりと、円高を進めている国の自殺を放置している現状です。
国民もマスコミも馬鹿ですから、「政府の対応が遅れている」といいながら、肝心の対応をどうしていいのかすら分かっていません。
思い返してもみてください。(この情報すら知らない人がいるのですが)
あの小泉政権の時でさえ、1ドル=105円くらいだった為替レートを、ゼロ金利と、80兆円にも及ぶ量的緩和と、35兆円のドル買い介入で、1ドル=120円にまで押し上げたのでした。
それは異常なまでの円安誘導でしたが、トヨタ自動車のように為替レートが1円上がれば300億円もの為替差益が出る輸出企業にとっては、かつてない規模の企業利益を得ることができたわけです。
小泉政権でさえこの程度のことはできたのですが(35兆円の金を公共投資に使えばもっと良かったのですが)、このように金融政策一つとっても、デフレスパイラルに陥っている国では狂ったような政策(ケインズが財政出動は狂ったようにやれといっているようなこと)ができないと話にならないわけです。
もっとも、ゼロ金利政策と、貧乏人にも家を買う金を貸してしまうキチガイじみた量的緩和には限界があることを、我々は肌で経験しているのですが、現在1%程度で日銀が銀行に貸している低金利からの抵抗など、あと1%上げるとゼロになってしまうゼロ金利政策と、借り手に無理やり金を貸し付ける量的緩和が上限なので、たかだか知れています。
だったら為替介入があるじゃないかと思うのかも知れませんが、世界同時不況の時代に、貿易黒字の日本が、ドル買い介入も、ユーロ買いもできないでしょう。
結論は、ヘリコプターマネーで何十兆円ものお金をタダで配ったり、公共事業で汗臭い労働力と引き換えにお金を配れば、景気浮揚と同時に、市場のお金(円)の価値を薄めることができるわけです。
そうやって内需拡大で、海外との相対的な為替を円安誘導かけていけばいいだけなのですが、一石二鳥にも三鳥にもなる政策をなぜ躊躇しているのか、ワケがわかりません。
それどころか、歳出の移転でしかない事業仕分けをやっていれば、いつかは景気浮揚になると思い込んでいるくらいの頓珍漢ですから、どうしようもありません。
しかし、このような経済が分からないのは右翼であろうが、左翼であろうが、国を滅ぼす事実上の国賊としかいえないのですが、困ったものです。
クルーグマン教授じゃないですけれど、国民を死に追いやることしかできない権力者など、本当に銃殺して欲しいです(笑)
ふらふらさんより、クルーグマン教授が
「日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。」
と言っているとの話を聞いたのですが、菅直人を含めて本当に銃殺したくなってきました(笑)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994
事実上、白川総裁を選任したのは、当時のねじれ国会でダダをこねていた民主党だったのを思い出します。
菅内閣は「注意深く見守る」と言っている通りの無策であるどころか、日本の銀行が米国債購入を積極的にしていたり、個人投資家がFX投資で円高の折り返し地点を模索したりと、円高を進めている国の自殺を放置している現状です。
国民もマスコミも馬鹿ですから、「政府の対応が遅れている」といいながら、肝心の対応をどうしていいのかすら分かっていません。
思い返してもみてください。(この情報すら知らない人がいるのですが)
あの小泉政権の時でさえ、1ドル=105円くらいだった為替レートを、ゼロ金利と、80兆円にも及ぶ量的緩和と、35兆円のドル買い介入で、1ドル=120円にまで押し上げたのでした。
それは異常なまでの円安誘導でしたが、トヨタ自動車のように為替レートが1円上がれば300億円もの為替差益が出る輸出企業にとっては、かつてない規模の企業利益を得ることができたわけです。
小泉政権でさえこの程度のことはできたのですが(35兆円の金を公共投資に使えばもっと良かったのですが)、このように金融政策一つとっても、デフレスパイラルに陥っている国では狂ったような政策(ケインズが財政出動は狂ったようにやれといっているようなこと)ができないと話にならないわけです。
もっとも、ゼロ金利政策と、貧乏人にも家を買う金を貸してしまうキチガイじみた量的緩和には限界があることを、我々は肌で経験しているのですが、現在1%程度で日銀が銀行に貸している低金利からの抵抗など、あと1%上げるとゼロになってしまうゼロ金利政策と、借り手に無理やり金を貸し付ける量的緩和が上限なので、たかだか知れています。
だったら為替介入があるじゃないかと思うのかも知れませんが、世界同時不況の時代に、貿易黒字の日本が、ドル買い介入も、ユーロ買いもできないでしょう。
結論は、ヘリコプターマネーで何十兆円ものお金をタダで配ったり、公共事業で汗臭い労働力と引き換えにお金を配れば、景気浮揚と同時に、市場のお金(円)の価値を薄めることができるわけです。
そうやって内需拡大で、海外との相対的な為替を円安誘導かけていけばいいだけなのですが、一石二鳥にも三鳥にもなる政策をなぜ躊躇しているのか、ワケがわかりません。
それどころか、歳出の移転でしかない事業仕分けをやっていれば、いつかは景気浮揚になると思い込んでいるくらいの頓珍漢ですから、どうしようもありません。
しかし、このような経済が分からないのは右翼であろうが、左翼であろうが、国を滅ぼす事実上の国賊としかいえないのですが、困ったものです。
クルーグマン教授じゃないですけれど、国民を死に追いやることしかできない権力者など、本当に銃殺して欲しいです(笑)