小沢さんが党首で、亀井さんが首相というのは？

経済コラムマガジンより、「野田財務大臣を罷免せよ！」
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為替に関して気になることを二点取上げる。一つは10／7／19（第624号）「中国の日本国債購入」で取上げた事である。6月の中国の日本国債の買越し額は4,564億円と5月の7,352億円に比べ少し減ったが依然高い水準である。これで1月からの合計は1兆7,326億円の買越しになった。

ところが中国の日本国債の購入を「短期国債が中心であり、一時的な運用」と言った楽観論がある。また金額的に小さくまだ問題ではないと言った意見もある。しかし筆者はこれが新たな中長期の円高要因になると警戒する。


中国は、ユーロ資産や米国債を減らし、日本や韓国などのアジア諸国の国債の購入を増やしている。米国債を売っていることについて、以前、「米国の財政赤字が増えているから」と言った間抜けな解説があった。しかし中国の資金シフトはもっと戦略的である。人民元安をやかましく批難し始めた米国を意識しているのである。

米国債を売っただけなら人民元高になり中国製品の競争力が落ちる。そこで中国はこの売却代金を日本を始めとしたアジア諸国にシフトしているのだ。日本は、小泉政権当時の03年から04年の1年余りの間に35兆円の為替介入を行っている。たしかにこれに比べれば、今のところ中国の日本国債買越し額は小さい。しかし4月あたりから急増していることに注目すべきである。

ところが日本では、中国の日本国債の購入はほとんど話題にもなっていない。4～6月の買越しペースは月間で5,000億円程度である。しかしこれによる円高圧力を貿易黒字の減少によって打消すには、年間6兆円の輸出を減らすことが必要になる。


中国の日本国債の購入に対して、日本政府の反応がはっきりしなかった。ところが10／7／26（第625号）「国債利払いの名目GDP比率」の冒頭で述べたように、どうも野田財務大臣は歓迎の意向という話がある。日本国債の保有者の多様化という点で望ましいということらしい。しかしこれはネット上だけの情報であり、多少信憑性に欠ける。ただ筆者は、これまでの経緯を考えこれは有りうる話と見ている。しかもそれが中国だけに伝わっている可能性がある。

もし本当に野田財務大臣がそのような発言を行っていたとしたなら重大問題である。中国に対して完全に間違ったメッセージを送ったことになる。筆者は野田財務大臣は罷免されてしかるべき発言を行ったとまで考える。

（引用終わり）

日本は、まだ個人金融資産に余裕がありますし、日銀に国債を引き受けさせれば、いくらでも資金調達できるのに、外交リスクが生じる国外に日本国債を買わせるのが望ましいだとか、為替は市場にまかせるとかいうのは、野田財務大臣の経済オンチは、噂に聞いていた以上でした。

任命したのは同じく経済オンチの菅直人首相なわけですが、やはり自分より利口な人間は内閣に指名できないということなのでしょう。

国民新党の政策だと、景気浮揚に必要な金額は４０兆円（それを５年連続）なのですが、コンピュータシミュレーションにかけても理に適っているのはこの政策だけですし、４０兆円のデフレギャップこそ日本の財産であるということが、どうして分からないのでしょうか。

現状打破には、小沢さんが民主党代表になり、連立政党の亀井さんを総理大臣にするというのを、最近思いついたのですが、皆さんどうでしょう（笑）