ホリエモンが出馬する気らしい

朝まで生テレビを見ていたら、堀江貴文はまだ国政選挙に興味があるようなことを言っていました。

東大出身を売り物にしている人が何人か出ていましたが、インフレターゲットの意味もわからないで、規制緩和だけどんどんやれという人間たちに、政治を任せていいかどうかです。

今回は、高橋洋一氏と、勝間和代さんがいなければどうしようもない番組になっていたと思われますが、国の借金が単式簿記なのはおかしくて、複式簿記にどうしてしないのかという議論に、田原総一郎がそんなことは誰も知らなかったと驚いていましたが、何もかも、報道の影響力のあるお前の勉強不足じゃねーかと言いたいです。

高橋洋一氏も、勝間和代さんも説明が下手なところがありましたが、田原総一郎氏が量的緩和しても契機が良くならなかったということに対して、しっかり反論できないと困ります。

小泉内閣の時に、量的緩和で銀行だけをお金じゃぶじゃぶにしていた時代がありましたが、それはお金をくれる話ではなくて、貸してくれるというだけの話でした。

例えば小泉内閣の超低金利時代に、住宅ローンを組んで家を買った人ならわかると思われますが、一時的に世の中全体の住宅需要が増えたとしても、借りたお金は利息をつけて返さなければならないし、デフレが続いている現在では、リストラや給与減で、可処分所得の減少にしかならなかったでしょう。

貧乏人がお金を借りられても、返さなければならないので、景気がよくならなかったのです。

本当に景気をよくしようと思うなら、お金をあげればいいだけなのですが、それは財政政策という国のお仕事になります。

その財政政策に活路を求めていた我々が、本筋のリフレーション政策だけでなく、インフレターゲットも支持していてたのは、１％のインフレ目標を考えた場合、自然と財政政策をやらざるを得ない状況になるからです。

具体的な財政政策とは、減税、ヘリコプターマネー、公共投資でお金を配れということです。

これを長年言ってきた政治実力者は、亀井静香さんだけなわけですが、番組では亀井さんをコケ下ろしていました。

インフレになれば、お金の価値より、物の価値の方が上がりますから、お金より、土地や株を持っていた方がいいという人が増えて不動産価格や株価が上がりますし、担保価値が増加するので銀行も本当にお金を貸してくれるようになります。

海外の人にとっては、日本の紙幣が容易に手に入るようになりますから、円安になります。円安になれば輸出企業の利益が急増します。中国からの輸入品も相対的に高くなるので、国内製造業は息を吹き返します。

夏の参議院選挙は、アホ新党ばかりのお祭りになりそうですが、国民がどこまでそんなお祭りに乗らないでいられるかが、日本の将来を決めるポイントになりそうです。