企業献金について

検察も、かんぽの宿疑獄事件の大罪にメスを入れずに、記載違反の微罪でメディアを全て覆い被してしまうのですから、困ったものです。

野党への政治献金が３％以下しかないのは、権力のない集団に便宜のはかりようがないからで、頭の悪い主婦に人気のみのもんたは小泉時代から現在にかけて、権力中枢の操り人形だ。

どうせ、小沢氏の代わりに誰か代表を立てても、選挙前は重箱の隅を突っつくような敵対政党への攻撃が始まるのですから、小沢氏は辞任しない方が良いでしょう。

長年生きてきた政治家を叩けば埃の一つや二つ出てこない方が不思議なわけで、クリーンなイメージを政治家に求めすぎると、またもや（当初クリーンなイメージで売り出した）小泉純一郎のような独裁者を呼び込んでしまうでしょう。

植草一秀の『知られざる真実』より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-0c48.html

　３月４日の日本テレビ番組「思いッきりイイ！！テレビ」で、ものもんた氏は次のように述べた。


「政党は国民の税金から多額の政党交付金を得てるんでしょう。多額の政党交付金を受けながら企業献金に頼るなら、政党交付金を返せという話になりますよ。」


２００７年の政党交付金は以下の通り。

自民党　１６６億円
民主党　１１１億円
公明党　　２８億円
共産党　　　　ゼロ
社民党　　１０億円
国民新党　　３億円
新党日本　　２億円


　他方、２００７年の日本経団連会員企業からの政治献金額は以下の通り。

総額　　　　２９億９０００万円
うち自民党　２９億１０００万円
その他政党　　　　８０００万円

　日本経団連会員企業からの企業献金の大半は自民党に対するものである。みのもんた氏は、こうした基礎的な事実を把握して発言しているのか。


　テレビのコメンテーターは、検察は通常、このような時期を避けると発言する。しかし、このような時期に起こした行動だからこそ、明白な「国策捜査」であるとの見解が生じているのだ。


　また、検察ＯＢに解説を求めるテレビメディアが多いが、検察ＯＢが検察を批判するコメントを提示することは基本的にない。


　日本が恐ろしい秘密警察国家に転じている現実を、今回の事案によって多くの国民が知るようになれば、そのこと自体は有益であるかも知れない。一般に多くの国民は警察、検察、裁判所を中立公正な存在であると錯覚してしまっている。しかし、現実はまったく違う。国民はこの現実に気付かなければならない。


小泉竹中政治時代から様相は一変した。警察、検察、裁判所が政治目的のために不正利用される例が確実に増加していると判断される。

（引用終わり）