官製ワーキングプア 川柳で風刺 赤旗日刊紙２０１１年７月１２日付け
東京都内で開かれた「なくそう！官製ワーキングプア 第３回反貧困集会」（７月３日）で、発表された川柳。
どれも非常勤職員の厳しい実態、怒りが表現され、胸うたれるものばかりです。
公務員の非正規雇用は７０万人といわれています。
非正規化による職員の待遇の劣化は、住民サービスの低下に直結しています。
まずは、期限付きの不安定雇用にかかわるものです。
『期限のない仕事に期限をつけて雇い止め
張り詰めた空気がつらい年度末』
次は、賃金削減、低賃金への批判です。低賃金で生活保護を受給している職員もいるほどです。
『非常勤 賃下げだけは 正規並み
働いて官官格差驚いた』
続いて、劣悪な待遇への怒りです。
『気がつけば 常勤教える 非常勤
物件費私は モノといっしょなの』
『働けば 働くほどに 湧く怒り』
非正規雇用化をすすめた政府の姿勢を突いたこんな川柳も。
『非正規をつくる感性プアな国・自治体』
最後に、記者が挑戦。『「期限付き」すすめる政治 期限切れ』
お粗末さまでした。（寛）
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赤旗日刊紙２０１１年１０月７日（金）
中央官庁公務員 過労死危険ライン２６００人
残業不払い、休日出勤急増 霞ヶ関国公（国家公務員労働組合共闘会議）が調査
「休日出勤がある」５７・２％ 平均残業時間は３５・１時間
「過労死危険ライン」以上の残業をしている職員は７・６％で、霞ヶ関全体の職員の２６００人に相当。
残業になる要因（３項目選択） の順位
１「業務量が多い（定員不足）」 ５９・７％
２「人員配置が不適切」 ２９・１％
３「国会対応」 ２５・１％
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消費税増税は 組合こそ反対
赤旗２０１１年２月２７日 北海道・K・Sさん（労組専従 ４１歳）の投稿（読者欄）
「社会保険改革に関する集中検討会議」の古賀伸明連合会長は「社会保障と税との骨格を示せば、消費税増税があっても受け入れていかなければならない」と、前向きな姿勢だ。
しかし消費税は、労働者・労働組合こそ反対しなければならない税金である。
年間売上額が１０００万円を超えた事情者は、売り上げから仕入れ分の経費を差し引いた額の５％分の消費税を納める（仕入れ税額控除）。
しかし、従業員の給料は経費なのに仕入れ税額控除が認められない。そのため、給料の金額にそのまま５％の消費税負担が生じる。
従業員に年間４００万円の給料を払うとしたら、それに対して２０万円の消費税を払う計算だ。
消費税はこのように、労働者の給料にかけられた税金というのが実態である。
トヨタのような輸出大企業は、派遣労働者を「外注費」として大量に使い、仕入れ税額控除で消費税負担を免れている。そればかりか、輸出で何千億円という消費税の還付まで受けているのだ。
連合が労働組合として労働者を代表する気があるなら、消費税増税には断固反対すべきである。
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２０１１年３月８日（火） （震災の前です）
消費税 一口解説 ①
菅直人民主党政権は「社会保険と税の一体改革」として、「社会保障の拡充」を口実に消費税増税を国民に押し付けようとしています。
１９８９年の消費税導入も９７年の税率引き上げも「高齢化社会への対応」「福祉の拡充」などを看板に掲げました。
しかし、この２２年間、社会保障は改悪が続けられてきました。サラリーマンの医療費窓口負担は１割でしたが、今は３割です。
一人当たりの国民健康保険料（税）も５万円から９万円に増加。高過ぎる国保料を払えず、全国で１６０万世帯が正規の保険証を取り上げられています。
特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で２０倍以上の４２万人まで増加しました。
政府はさらに社会保障給付の削減をねらっています。
与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、年金の支給開始年齢を現在の６５歳から引き上げるとしています。（記事現在。今は保留ですか）
「一体改革」の名で行われるのは、社会保障の改悪と消費税の引き上げなのです。
消費税導入後の、社会保障のおもな改悪
導入前（１９８８年） 現在（２０１１年３月）
＜医療＞
サラリーマン本人窓口負担 １割 ⇒ ３割
７０歳以上窓口負担 外来：月８００円 入院：１日４００円 ⇒ １割（現役並み所得は３割）
国保料（１人当たり） ５万６３７４円 ⇒ ９万９０３円（０９年速報値）
＜年金＞
国民年金保険料 月７７００円 ⇒ 月１万５１００円
厚生年金支給開始 ６０歳 ⇒ ６５歳（段階的に移行）
＜福祉＞
特養ホーム待機者 ２万人 ⇒ ４２万人
よーするに、国民生活を逼迫させて、考える余裕や気力も奪いつつ、浮かせた国費を横取りという。
国民の８割くらい？が生活に四苦八苦してくれば、いくらなんでも皆政治への関心も深まると思いますが、反撃されるまで、ぎりぎりの線でなんとか目立たないよ～に徐々に、かすめ取っていくという方針だそうで。
いい加減、怒りましょうよ・・・・
東京都内で開かれた「なくそう！官製ワーキングプア 第３回反貧困集会」（７月３日）で、発表された川柳。
どれも非常勤職員の厳しい実態、怒りが表現され、胸うたれるものばかりです。
公務員の非正規雇用は７０万人といわれています。
非正規化による職員の待遇の劣化は、住民サービスの低下に直結しています。
まずは、期限付きの不安定雇用にかかわるものです。
『期限のない仕事に期限をつけて雇い止め
張り詰めた空気がつらい年度末』
次は、賃金削減、低賃金への批判です。低賃金で生活保護を受給している職員もいるほどです。
『非常勤 賃下げだけは 正規並み
働いて官官格差驚いた』
続いて、劣悪な待遇への怒りです。
『気がつけば 常勤教える 非常勤
物件費私は モノといっしょなの』
『働けば 働くほどに 湧く怒り』
非正規雇用化をすすめた政府の姿勢を突いたこんな川柳も。
『非正規をつくる感性プアな国・自治体』
最後に、記者が挑戦。『「期限付き」すすめる政治 期限切れ』
お粗末さまでした。（寛）
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赤旗日刊紙２０１１年１０月７日（金）
中央官庁公務員 過労死危険ライン２６００人
残業不払い、休日出勤急増 霞ヶ関国公（国家公務員労働組合共闘会議）が調査
「休日出勤がある」５７・２％ 平均残業時間は３５・１時間
「過労死危険ライン」以上の残業をしている職員は７・６％で、霞ヶ関全体の職員の２６００人に相当。
残業になる要因（３項目選択） の順位
１「業務量が多い（定員不足）」 ５９・７％
２「人員配置が不適切」 ２９・１％
３「国会対応」 ２５・１％
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消費税増税は 組合こそ反対
赤旗２０１１年２月２７日 北海道・K・Sさん（労組専従 ４１歳）の投稿（読者欄）
「社会保険改革に関する集中検討会議」の古賀伸明連合会長は「社会保障と税との骨格を示せば、消費税増税があっても受け入れていかなければならない」と、前向きな姿勢だ。
しかし消費税は、労働者・労働組合こそ反対しなければならない税金である。
年間売上額が１０００万円を超えた事情者は、売り上げから仕入れ分の経費を差し引いた額の５％分の消費税を納める（仕入れ税額控除）。
しかし、従業員の給料は経費なのに仕入れ税額控除が認められない。そのため、給料の金額にそのまま５％の消費税負担が生じる。
従業員に年間４００万円の給料を払うとしたら、それに対して２０万円の消費税を払う計算だ。
消費税はこのように、労働者の給料にかけられた税金というのが実態である。
トヨタのような輸出大企業は、派遣労働者を「外注費」として大量に使い、仕入れ税額控除で消費税負担を免れている。そればかりか、輸出で何千億円という消費税の還付まで受けているのだ。
連合が労働組合として労働者を代表する気があるなら、消費税増税には断固反対すべきである。
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２０１１年３月８日（火） （震災の前です）
消費税 一口解説 ①
菅直人民主党政権は「社会保険と税の一体改革」として、「社会保障の拡充」を口実に消費税増税を国民に押し付けようとしています。
１９８９年の消費税導入も９７年の税率引き上げも「高齢化社会への対応」「福祉の拡充」などを看板に掲げました。
しかし、この２２年間、社会保障は改悪が続けられてきました。サラリーマンの医療費窓口負担は１割でしたが、今は３割です。
一人当たりの国民健康保険料（税）も５万円から９万円に増加。高過ぎる国保料を払えず、全国で１６０万世帯が正規の保険証を取り上げられています。
特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で２０倍以上の４２万人まで増加しました。
政府はさらに社会保障給付の削減をねらっています。
与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、年金の支給開始年齢を現在の６５歳から引き上げるとしています。（記事現在。今は保留ですか）
「一体改革」の名で行われるのは、社会保障の改悪と消費税の引き上げなのです。
消費税導入後の、社会保障のおもな改悪
導入前（１９８８年） 現在（２０１１年３月）
＜医療＞
サラリーマン本人窓口負担 １割 ⇒ ３割
７０歳以上窓口負担 外来：月８００円 入院：１日４００円 ⇒ １割（現役並み所得は３割）
国保料（１人当たり） ５万６３７４円 ⇒ ９万９０３円（０９年速報値）
＜年金＞
国民年金保険料 月７７００円 ⇒ 月１万５１００円
厚生年金支給開始 ６０歳 ⇒ ６５歳（段階的に移行）
＜福祉＞
特養ホーム待機者 ２万人 ⇒ ４２万人
よーするに、国民生活を逼迫させて、考える余裕や気力も奪いつつ、浮かせた国費を横取りという。国民の８割くらい？が生活に四苦八苦してくれば、いくらなんでも皆政治への関心も深まると思いますが、反撃されるまで、ぎりぎりの線でなんとか目立たないよ～に徐々に、かすめ取っていくという方針だそうで。
いい加減、怒りましょうよ・・・・
