秘密保全法案―その危険な仕組み
政府が国会への提出を狙う「秘密保全法案」に各界から危惧する声が強まっています。法案の詳細は明らかではありませんが、政府の有識者会議がまとめた報告書からは、国民の知る権利を奪う危険な仕組みが見えてきました。
不都合な情報隠す恐れ
政府や行政機関が持つ「秘密」の漏洩を罰で禁止する法案です。
政府の検討案では、「秘密」を漏らすと「１０年以下の懲役、罰金刑」となっており、国家公務員法の「懲役１年以下または５０万円以下の罰金」と比べても、厳罰化は明らかです。また「秘密保全法案」にともなって、政府は懲役５年以下と定めていた自衛隊法の防衛秘密の漏洩も「１０年以下」に引き上げるとしています。
どんなことが「秘密」になるのでしょう。報告書では、①国の安全 ②外交 ③公共の安全と秩序の維持に関する情報―の３分野を「特別秘密」と呼んでいますが、範囲は広く曖昧です。
しかも、どの情報を「特別秘密」にするか決めるのは、情報を持つ政府や行政機関側です。政府にとって不都合な情報が隠される恐れがあります。
例えば、原子力発電所や在日米軍基地に関わる情報や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でどんな交渉をやっているかなど、国民が当然知りたいと思う情報が隠されることが予想されます。
内部告発や取材も対象
「特別秘密」になるのは、国の行政機関が持つ情報にとどまりません。独立行政法人や地方自治体、さらには行政から委託を受けた企業や大学が持つ情報も「特別秘密」の対象です。本人が知らないうちに「特別秘密」に関わりかねません。
この「秘密」に関わる人が故意に情報を流すだけでなく、例えばデータが入ったパソコンが盗まれ、「特別秘密」が第三者に流れても処罰の対象です。組織の不正や法律違反を内部告発した場合であっても、そこに「特別秘密」があれば「犯罪」となります。
情報を持つ側だけでなく、新聞記者や市民が取材や調査することも「特定取得行為」として処罰されます。
例えば、新聞記者が取材したものの「特別秘密」を入手できなかった場合でも「未遂」として罰せられることになっています。
また、市民団体が「市民生活に関わる重大な情報だ」と関係者にビラで情報提供を呼びかける行為も「教唆」「扇動」として処罰の対象となっています。ビラを数人でつくったことが「共謀」として、犯罪扱いされる恐るべきものです。
「適性評価」で人権侵害
有識者会議では、「適性評価制度」の導入を求めています。
この制度は、「特別秘密」を扱うのに“適切”な人物か“不適切”か、判断するものです。
同制度では、対象者の経歴や飲酒、借金などの情報、さらに家族や友人など身近な人物についても調べることになっています。さらに「わが国の不利益となる行動をしないこと」などが評価のポイントとなっています。
適性評価制度は、プライバシーの保護や差別的取扱いの禁止に抵触し、人権侵害の危険が大きい制度です。
導入されれば、行政機関のみならず委託先の企業や大学関係者とその家族や知人など、広範に監視対象とされてしまいます。
日弁連は、昨年１１月に発表した意見書で「知る権利が侵害されるなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するもの」と反対の声を上げています。日本新聞協会も反対声明を発表しています。
そうした声に押され、藤村修官房長官は１９日、「（今国会への）提出についてはっきり決めているわけではない」と述べています。
米との軍事協力強化狙う
秘密保全法案の真の狙いは、日米の安全保障・防衛協力の強化にあります。２００７年に日米両政府が結んだ「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定」では、秘密軍事情報にアクセスできる資格者の登録簿を保持することが求められています。
日弁連も同法案の問題点をまとめたパンフレットを作成し、こうした背景を指摘。「日本の主権者は、日本国民？それとも米政府？」と批判しています。
反対の声広げたい 憲法会議代表幹事の吉田健一弁護士の話
原発のことやＴＰＰ（環太平洋連携協定）の秘密交渉、米軍基地など、国民に知らせるべき情報が多くある中、それを秘密にして隠そうとする狙いは明らかです。
「秘密保全法案」は、「公共の安全に関わる情報」も秘密の対象とし、広範な国民を処罰の対象とする、１９８５年に国会に提出され、国民やマスメディアの大きな批判を受け、断念に追い込んだ「国家機密法」よりさらに危険なものとなっています。
大阪市の「思想調査」を法制度として公認するような「適性評価制度」は、国家機密法にもありませんでした。
IHI（旧石川島播磨重工）などでたたかう労働組合員の差別事件のなかでも明らかにされたように軍事産業では、労働者がすでに選別され、排除され、人権侵害が横行してきました。それを「保全法案」は公然と認めたうえ広く波及させることになります。例えば、原発に批判的な大学教員が研究から排除されるようなことが、どこでも横行することになるでしょう。
法案の背景には、アメリカと財界の要求があります。この制度の狙いを多くの人に伝え、反対の声を広げていくことが求められます。
（赤旗日刊紙２０１２・３・２１）
同じ穴の狢 橋下徹vs渡辺恒雄
橋下大阪市長の「君が代」強制
テレビ番組 視聴者から意見・疑問集中
橋下徹大阪市長は２０日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ！」に出演し、発言しました。
視聴者からの意見・疑問が集中したのが、橋下氏らが条例までつくって教職員の「君が代」起立斉唱を強制してきた問題です。
「起立斉唱をさせて」との声も紹介されましたが、「強制は残念」「国旗・国歌が国会で定められたさい義務や強制ではないと明確にされたはずだ」との批判が寄せられました。
橋下氏は「『君が代』を歌いなさいというルールが決められた以上、起立して歌うのは当たり前だ」などと発言。
コメンテーターの若一光司さん（作家）は「教員がルールを守るのは当然だが、『君が代』問題は一般の服務規定とは違う。戦争や、戦前の権力と一体化していた歴史的経緯があり、長年憲法議論が続いている」と強制を批判しました。
橋下氏は「公務員は特権階級ではない。嫌だったら辞めればいい」と発言。
視聴者からは「先生方は先生だからこそ『君が代』を歌いたくないのですよね。橋下さんも歌詞の意味はご存じのはず。本当の改革者なら、世界平和を願う国歌に変えるためにパワーを使ってください」とのメールが寄せられました。
橋下大阪市長 「ヒトラー」と言われ、反論するが・・・。
橋下徹大阪市長は１９日、自身の政治手法についてナチス・ドイツのヒトラーを想起させると相次いで批判されたことに対し、「時代も世の中の仕組みも全然違う」と反論しました。
批判者の一人は、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長。渡辺氏は『文芸春秋』４月号で、 「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」という橋下氏の発言を引用して、「この発言から、私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」と批判しています。
渡辺氏は「ヒトラーは、首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶となった」と指摘。自民党の谷垣禎一総裁も、京都府内の講演で「大阪維新の会」の躍進を戦前のファシズム台頭になぞらえたと報じられています。
これに対する橋下氏のコメントが冒頭の「状況が違う」の一言。肝心の白紙委任についての批判には答えていません。逆にインターネット上のツイッターで同氏は、「政治家は大きな方向性、価値観を示し、それが（選挙で）支持されたのであればその範囲である種の白紙委任となる」「その大きな方向性、価値観が、今まとめている維新八策である。個別の政策は、維新八策の範囲内で展開していく」と開き直ったコメントを繰り返しています。
この白紙委任論で、議会と民主政治を根底から否定してきたのが橋下氏です。まともな議論もなく、定数削減条例や「君が代」強制条例を強行したのがその表れです。
「何を話し合うことがあるのか」「そもそも議論がいらない」と言い放ち、行き着いた先が、首長言いなりの教育・職員をつくる教育・職員基本条例案であり、人権無視の市職員に対する「思想調査」です。これを「独裁」といわずになんというのかという問題です。
「維新八策」では、この大阪での独裁的やり方を全国に広げることを柱にしています。橋下氏が「渡辺氏の方が・・・堂々たる独裁」などと切り替えしてみても、その独裁の実態を覆い隠すことはできません。
（赤旗日刊紙２０１２・３・２１）
