危険！ＴＰＰ問題 みんなが議論して、発信を タレント フィフィさん 全国革新懇ニュースインタビュー

　
ＴＰＰ問題　　みんなが議論して、発信を


　タレント　フィフィさん　　　　　　　　　　　　　　　

１９７６年エジプト生まれ。２歳のとき、愛知・名古屋市に移住。国籍はエジプト。テレビ、ラジオ、雑誌、講演活動などで多彩に活躍。現在、ＮＨＫラジオ月曜日８時の「すっぴん」のメーンパーソナリティーを務める。


崩される社会システム

　―　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に警鐘を鳴らしていますね。
　
　日本の国は「経済が活性化します」とだけ言って、ＴＰＰの中身をちゃんと発表していません。私はアメリカに留学していました。アメリカは儲けることしか考えていないし、ＴＰＰもその一環です。
　ＴＰＰに参加すれば遺伝子組み換えや農薬、添加物など日本の規制基準を満たさない食品がアメリカからどんどん入ってくる。

　東北の農産物を「食べて応援」と言いながら、ＴＰＰに参加しようという（日本政府の）姿勢は非常に矛盾します。国が放射能の値をちゃんと発表しないため、東北の農家はすごく不安を抱えているし、ＴＰＰで米やいろいろな食品が自由化されたら、ダメージは大きいでしょう。

　日本がずっと守ってきた国民皆保険も自由化されてアメリカのようになってしまう。アメリカでは虫歯一つ治すのに１０万円はくだらないですよ。薬事法（医療品や医療機器に関する法律）も規制がゆるくされて、日本人には強すぎるアメリカの薬を使わせられると思います。国民の健康を守る義務を、完全に放棄していますよね。

　労働者も流入する。著作権などもフリーになり、「日本のものはアメリカのもの」という状態に変わるのではと思います。
　日本は丁寧とか時間を守る、正直など、独特のきっちりした生き方の中で平等の社会システムをつくってきた。それが「貧しい人は死んでください」というアメリカの弱肉強食の制度で崩されてしまいます。


若者は政治を知りたい

　―　日本政府はＴＰＰ交渉で日本に有利な枠組みをつくると言っています。

　これまでの外交を見ても、対等に交渉できたことがありますか。アメリカのいいなりですよね。自信があるなら、なぜ沖縄の普天間基地問題はうまく解決できないの。

　政治に無関心にさせられていると、国のやりたい放題になってしまいます。日本と同じ親米政権だったエジプトでは、国民が食べることもできない、大学を出ても職がない状況が長く続いて、昨年２月、革命が起きました。

　日本の報道は欧米からの情報ばかりです。私がアラブ側からみる「アラブの春」（中東の民主化運動）やエジプト革命をブログに書くと、若者から「かっこいい」「日本の将来をみているみたい」「日本人はどうしたらこういうことができますか」など、たくさんのメッセージがきて励まされました。日本の若者は政治や世界の動きを知りたいとどん欲です。

　社会が良くならなければ、自分の生活だって良くならない。だから将来のことを考えるとき、自分の将来のことだけではなく、大きな枠で考えないといけない。

　日本に限らず若者は、大人のやっていることに疑問をもっています。資本主義が世界を支配し、日本も資本主義ですが、「理不尽だよな」「不公平だよな」と純粋な疑問をもっている。良い刺激を受ければ、いくらでも力を発揮します。


きっかけになりたい

　―　国内外の政治課題や情勢についての意見を発信し続ける源は。

　中学時代、たまたまイスラエル軍によるレバノン虐殺の写真を見ました。（犠牲者は）私と同じ人種の顔をした人です。帰って親に、「レバノンってエジプトの近くじゃないの」と聞きました。日本のマスメディアでは報道されないし、私は知らずに学校で「戦争を知らない子どもたち」を歌っていた。

　マスメディアは政治と非常に結びつき、すごく影響力がある。両親に「（権力者は）あなたのお金やステータス（地位）を取り上げることができても、思想を取り上げることはできない」と言われ、写真や筆は強いと教えられました。

　いま、日本の国民は政治もテレビも信用していないですよね。インターネットを使って一人ひとりが情報収集し、配信する力をもっている。みんながいろいろなところで議論し、発信すればすごい力になります。政治や経済の本当の姿をわかると、自分たちの生活に直結するから重要だし、面白い。

　発言できる立場にある人は、政治や社会の問題に対して発言する方がすてきだと思います。自分らしいやり方でどんどん配信して、考えるきっかけになりたいですね。【聞き手　阿部悦子】


ＴＰＰ
　太平洋を囲む諸国間で、農産物の関税や、医療・保険・労働などに設けられている制度・基準を撤廃し、経済連携を強めようという協定。
（全国革新懇ニュース２０１２・６月号）

全国革新懇の３つの共同目標

①　日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
②　日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
③　日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。
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橋下・日本維新の会「企業・団体献金禁止」掲げながら、「抜け穴」使い金集め。あっせん者不透明

“抜け穴”使い、金集め　　政治資金パーティー券利用

橋下「日本維新の会」

　「企業・団体献金禁止」掲げるが…


橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」は、「企業・団体献金の禁止」を規約で掲げています。ところが橋下氏は「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」などと発言」（９月１９日の記者会見後の囲み取材）。　政治資金パーティーを容認することで事実上は、企業・団体献金を続けようとしています。橋下氏はパーティーをどう“抜け穴”として利用してきたのか。これまでの金集めの実態からみてみると―。（森近茂樹）

　政治資金収支報告書によると橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」には、３年間（２００８年～１０年）で計１億９１５万円の収入があります。このうち政治資金パーティーによるものが７８３９万円と７割以上を占めているのです。


「あっせん」で

　さらに同会のパーティー収入は、実態をわかりにくくする手法がとられています。上限なしでパーティー券代を主催者に収めることが可能な「あっせん者」によるものが３年間で約４９２７万円と、収入の６割以上になります。

　１個人による「あっせん」額の最高は６１３万５千円。４６９万円、４２０万円、３９１万５千円と高額が並びます。

　「あっせん者」は、パーティー券を購入してもらった人の名前や額は、内訳を記録した「明細書」にしてパーティーを主催する政治団体に提出します。

　しかし、政治資金規正法では、政治団体に「明細書」の公開は義務付けられていません。そのために実際に誰がいくら購入したのか、収支報告書にはあらわれません。「あっせん」の実態はきわめて不透明です。

　「あっせん者」と橋下氏の癒着が指摘されたこともあります。

　０８年１月に大阪府知事に初当選した橋下氏は、同年６月に橋下徹後援会で政治資金パーティーを開催し１８１９万円を集めました。この収入の１割にあたる１８０万円分を「あっせん」した知人の建設業者が、その後に５件の府公共工事を次々と受注。その総額は６億７７８４万円にのぼりました。（本紙１１年１１月５日付既報）

「大阪維新」も

　橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」の収入は６７９２万円。そのうちパーティー券収入が４５５０万円を占めています。今年９月１２日に同会が開催して、「日本維新の会」の結党を宣言したパーティーも１枚２万円で「のべ４千人」（同会担当者）が参加しました。



　あっせん者
　政治資金パーティーを行う政治団体に代わって、パーティー券の販売と集金を行う人のこと。政治資金規正法では同一の人のパーティー券購入額は上限１５０万円までと定められていますが、「あっせん者」の場合は限度額がありません。
額が２０万円を超えると「あっせん者」名と「あっせん」額を政治資金収支報告書に記載することになっていますが、実際に購入した人などの「明細書」の公開は義務付けられていません。
(しんぶん赤旗２０１２・１０・２２）