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貴乃花親方 相撲の未来・被災者支援・平和を語る。 革新懇インタビュー

2012-10-03 | 各界インタビュー(新聞赤旗等より)
 
革新懇インタビュー 相撲の未来・被災者支援・平和を語る
              
 貴乃花 光司さん  第65代横綱・貴乃花親方


 1972年東京生まれ。88年初土俵。数々の最年少記録を達成し、95年、第65代横綱に。相撲ブームの原動力となり、2003年引退。幕内優勝22回。現在、日本相撲協会理事。


 
 取材の翌日、早朝稽古を見学しました。驚いたのは、自ら胸を出し、力士の当たりをしっかり受け止めていたことです。弟子同士のぶつかり合い稽古のさいは受ける側の力士に、「『強くなってくれ』という気持ちで受けること」と、奥深い言葉をかけていました。

 ― 地域に根ざす部屋づくりを言われています。

 もともと相撲は勧進相撲(かんじん)(・ 江戸時代に社寺建設などの資金調達を名目に開催された興業)から始まっています。まちの人の行き来や息づかいがいつもあるのが本来の姿です。

 ここ(中野区中野新町)は近くの神田川がよく氾濫し、先代(故二子山親方)のときは弟子が老人ホームの方々をかついで手助けしたこともあります。昨年の大震災のときも若い衆にすぐ「おにぎりを握れ」と言って、7、800個握りました。ひどくなったときは近隣の方に部屋に避難していただこうと思いました。
 地元の方が「ちょっと遊びに来たよ」といって気軽に来れる、あるいは地震や災害のさい、一つのコミュニティーとして近隣の方々と協力できる、地域密着型の部屋を目指しています。

 ― 昨年の大震災のときは被災地に行き、炊き出しをされましたね。

 ただ寄付をするだけではなく、汗をかいて炊き出しにいこう、とにかく温かいものを食べていただこうと、宮城県の南三陸町と気仙沼市に貴乃花グループでおじゃましました。被災した方が何百人と来てくれ、感謝されました。朝から夕方までやりましたが疲れはなかったですね。「困った人たちがいたら助ける」は若い衆にとっても勉強になります。みんな生きいきと動いていました。
 神戸の震災や新潟の震災のときも物資を送り、炊き出しにも行きました。困った人たちがいると、いてもたってもいられない性質です。

 ― 力士だった人のセカンドライフの充実についても発言されています。

 相撲界をやめたあとも活躍できれば、関取や親方になれなかったけれども相撲界で学んだことで成功していると、感謝の気持ちを持ってもらえると思います。これは相撲協会の公益法人としての一大事業ですね。
 
 ― 土俵を全国に増やし、相撲の盛んな地域を広げたいとも。

 昔は各学校に土俵がありました。いま土俵のある学校は全国にたぶん3ケタはないと思います。
 一対一で向き合い、はだしでおこなう相撲は足腰が強くなるし、もみ合いで体力がつきます。しこなどの基本動作はきちんとやると、自分の体重だけでこんなにきつい運動があるのかというぐらい足が震えてくる。反復運動ですから精神的にも強くなります。
 大変な時代のいま、とにかく子どもたちには元気で、活発でいてほしいという思いが強いですよ。

 ― 画家のいわさきちひろの絵が好きだと。

 個展で拝見したことがあります。

 ― 作品には平和への願いを込めた絵が多い。

 画家の力はすごいと思います。ピカソの「ゲルニカ」(注・1937年、ナチスにより空爆を受けた町スペイン・ゲルニカを主題にした絵画)は体を張って平和を世に訴えかけた作品です。いわさきちひろさんもそうですね。相撲でもお客さんが喜ぶ、雌雄を決する相撲にはメッセージがあります。
 命を奪う戦争なんて、二度とあってはいけない。戦争の映像で機関銃などを見るのは大嫌いです。平和なくして日本は存在しないし、そこは不惜身命ですね。

 ― 人のために尽くすという、横綱昇進のさいの決意の言葉ですね。
 
 ええ。自分のためではなく、人のために生涯を過ごすことがやはり日本人の幸せであるし、そこに一貫性を持つことは相撲界が公益性をもって生き残るうえでも大事だと思っています。

 ― 平和への世論をより広げたいと思います。
 
 戦後60年以上が経過し、われわれ戦争を知らない世代が守り抜くことは、この国の礎の精神だと思います。
 自分さえいい思いをすればいいというのは苦手です。「武士は食わねど高楊枝」という言葉がありますが、相撲界には残しておきたい言葉です。相撲界は地位が上の者から食べますが、私の部屋では兄弟子たちに一番弱い立場の後輩に目を配れと言っています。体をつくらなければいけないわけですから。

 純粋かつ純朴に人々が接する、レッテルを貼るのではなく対話・会話してその人を知ることなどもより平和に繋がることであろうし、そういう時代に早く突入してほしいと思います。
(全国革新懇ニュース 2012・7・8号合併号341)


発行所  平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
 全国革新懇の3つの共同目標
① 日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
② 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
③ 日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

 
 10月号・革新懇インタビューは、小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)です。6月号ではタレントのフィフィさんがTPPやメディアについて語っています。ほかにも市原悦子さんが平和について語ったり・・・。
 わずか4ページほどの月刊誌ですが、さまざまな著名人が【平和・民主】に対しての思いを語る「革新懇インタビュー」は見る価値ありです。
全国革新懇ニュース前納制 1年間1.800円 2年間3.400円 3年間5.000円。
http://www.kakushinkon.org/syuppan.htm

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 革新懇が呼びかけた「私たちは、原発の再稼動に反対し、『原発ゼロの日本』へ踏み出すことを求めます」
各界56氏から賛同やメッセージが寄せられています。
 ・赤瀬川隼人さん(作家) ・秋吉久美子さん(女優) ・安野光雄さん(画家) ・池田香代子さん(翻訳家) ・池辺晋一郎さん(作曲家) ・石川文洋さん(写真家) ・井出孫六さん(作家) ・伊藤誠さん(経済学者) ・稲川淳二さん(タレント・工業デザイナー) ・うじきつよしさん(俳優) ・宇都宮健児さん(前日本弁護士連合会会長) ・永六輔さん(放送タレント) ・海老名香葉子さん(エッセイスト) ・大城立祐さん(作家)・大橋巨泉さん(文筆家) ・奥平康弘さん(憲法学者) ・小山内美江子さん(脚本家) ・賀茂川耕助さん(IT企業会長) ・木村政雄さん(フリープロデューサー) ・倉本聰さん(脚本家) ・小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教) ・小林亜星さん(作曲家)
 ・澤地久枝さん(作家) ・ジェームス三木さん(脚本家) ・柴田徳衛さん(東京経済大学名誉教授) ・下重暁子さん(作家・エッセイスト) ・白旗史朗さん(写真家) ・進藤榮一さん(国際政治学者) ・妹尾河童さん(舞台美術家・エッセイスト) ・滝田栄さん(俳優) ・谷村志穂さん(作家) ・辻井喬さん(作家・詩人) ・出目昌伸さん(映画監督) ・富山和子さん(評論家) ・中島京子さん(小説家) ・中谷健太郎さん(大分・由布院亀の井別荘) ・中原ひとみさん(女優) ・那須正幹さん(児童文学者) ・根岸李衣さん(俳優) ・野田英二郎さん(元インド大使) ・野田正彰さん(精神病理学者) ・野中ともよさん(NPО法人ガイア・イニシアティブ代表) ・羽田澄子さん(映画監督) ・張本勲さん(野球評論家) ・ピーコさん(タレント・ファッション評論家) ・樋口陽一さん(憲法学者) ・平野レミさん(料理愛好家・シャンソン歌手) ・松元ヒロさん(コメディアン) ・三浦光世さん(歌人) ・無着成恭さん(曹洞宗泉福寺住職) ・村田光平さん(元スイス大使) ・山崎朋子さん(女性史研究家) ・山田洋次さん(映画監督) ・山中恒さん(児童文学者) ・湯川れい子さん(音楽評論家) ・吉原毅さん(城南信用金庫理事長) 。

MONEY  浜田省吾 / 日雇い合法化 骨抜き”改定労働者派遣法” 派遣業界歓迎

2012-10-03 | 哀 / 労働問題 
MONEY   浜田省吾



改正派遣法10月1日施行 脱法的日雇い合法化 業界歓迎「完全復活近い」


政令で骨抜きさらに 

 派遣業界歓迎「完全復活近い」




■全労連など「再改定を」

 民自公3党の談合で骨抜きにされた改定労働者派遣法が10月1日施行されます。政省令も改定されましたが、骨抜きをさらにすすめる内容になっており、「改定法に残されたわずかな規制さえなきものにするものだ」との声が上がっています。

 労働者派遣法の改正は、貧困と格差を拡大した自公政権に対して民主党が掲げた政権交代の原点でした。
 ところが民主党は、派遣法の規制強化を【アンチビジネス(反企業)】と攻撃する自民、公明両党に追随して、政府案に盛り込んでいた「製造・登録型派遣の原則禁止」を削除。ワーキングプアの元凶といわれる「日雇い派遣の原則禁止」についても、2ヵ月以内の禁止から30日以内に後退するなど、大穴が開いた政府案さえ骨抜きにしてしまいました。

■脱法的日雇い合法化

 さらに政省令では、「日雇い派遣の原則禁止」について、劣悪な労働条件にならないとして「事務用機器操作」など18業務を除外。高齢者や学生、いわゆる主婦なども、禁止とすると雇用機会が失われるとして除外しました。
 年収500万円以上でないと働けないという規定も設けましたが、所得証明書の提出義務もありません。

 しかも厚労省は、雇用契約が31日以上なら、実際の派遣日数はそれより少なくても構わないとする「Q&A」を発表。認められないケースとして示しているのは、就労日数が1日しかない、あるいは初日と最終日だけしかない場合だけです。形だけ長期的な契約を結んでおいて、実際は短期派遣を繰り返している脱法的な日雇い派遣の現状を合法化するものとなっています。

 改定法に盛り込まれた「みなし雇用」(違法派遣などがあれば、派遣先が直接雇用の申し込みをしたものとみなす制度)についても、なきものにする動きが強まっています。

 同制度は直接雇用といっても正社員になる保証もないものでしたが、政府案で施行が1年後とされていたのが3党談合で3年後に先送りされました。派遣業界は、国会で自民党議員が「3年の間に(見直しを)検討したい」と答弁したことをあげて、施行までに見直しを迫っています。

■期間制限外しを拡大

 また、今回の改定に先立って、派遣可能期間の制限(最長3年)から除外する業務として、新たに「非破壊検査の機器運転」や「水道・下水道施設、一般廃棄物処理施設の管理」を加えました。東日本大震災からの復興を口実にしています。

 人材派遣業界は「日雇い労働者の登録現場の規制はなきに等しい」(『週刊東洋経済』8月25日号)と評価。「派遣サービスの完全復活は遠くない」(同)と歓迎する声を上げています。

 これに対し、労働組合や弁護士らは「政省令で例外を広範に認めることは法律の規定を骨抜きにするものだ」(労働弁護団)と批判。「職業紹介か直接雇用で対応できる。日雇い派遣は全面禁止にすべきだ」(自由法曹団)と強調しています。

 期間制限の除外拡大についても「(期間制限の目的である)常用代替の防止が損なわれる。復興の名で規制をなし崩しにすることは許されない」(労働弁護団)と指摘し、「労働者派遣法の実効ある再改定を求める」(全労連)と主張しています。
(しんぶん赤旗2012・10・1)





日本アカデメイア 野田政権の後援会化

 経済界や連合幹部、一部学者でつくる提言組織「日本アカデメイア」(事務局・日本生産性本部)が野田政権への応援を活発化させています。 7月は、古川元久国家戦略担当相(31日)、前原誠司政調会長(25日)、玄葉光一郎外相(23日)、枝野幸男経産相(11日)を「日本アカデメイア」主催の会合に招き、激励しました。

 会合では、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案提出前に「政治生命をかけて、命をかけて、この国会中に成立させる」(野田佳彦首相)と誓わせ、「社会保障も聖域ではない」(前原政調会長、7月)と社会保障費削減を当然視する発言も披露されました。国民の苦難に寄り添う議論はありません。

 民自公3党の増税談合が始まった5月から6月中旬にかけては、自民党の石原伸晃幹事長と公明党の井上義久幹事長らを会合に招待。「3党合意」に一役買いました。
「日本アカデメイア」は、いまや原発再稼動やオスプレイ配備を強行する野田政権の後援会と化しているといえそうです
(しんぶん赤旗2012・8・2)


民自公後押しする「国会」へ

財界・連合・学者が「提言」 「第2次政治改革」
と位置づけ

 財界、連合トップが学者を巻き込んで「国会改革」へ10月から本格的に動き出します。
 
 「決められない政治」からの脱却には政治における国会の役割と比重を軽くすることが必要などとして、【国権の最高機関】(憲法41条)である国会の空洞化をにらんでいます。

 推進するのは財界と労組である連合の首脳陣。1990年代の小選挙区制導入=「政治改革」を引き継ぐ「第2次政治改革」と位置づけて、メディア・世論を巻き込むキャンペーンを目論んでいます。
 「第2次政治改革・国会改革」で口火を切ったのは、長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事ほか財界、連合、学者6人の連名で『文芸春秋』10月号(9月10日発売)に発表された「『国会改革』憂国の決起宣言」でした。

大幅な制約

「国会改革」決起宣言の柱は

 ①首相、閣僚の国会出席時間を週5時間、全閣僚出席の予算委は最大月1日
 ②法案審議前に成立日程をあらかじめ定める
 ③質問主意書に提出制限を設ける

―など。

 国会の役割・機能と国会議員の審議権に大幅な制限を加えるとともに、国会に対する内閣の優先的優越的地位を確保すべき、という内容です。わかりやすくいえば、国会を、政府の提出する法案、条約、承認案件を政府の政治スケジュール通りに効率よく決める機関に変えたい、という主張です。
 国会と内閣との関係について日本国憲法は、国会は【国権の最高機関、唯一の立法機関】(憲法41条)、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」(同66条)と位置づけています。

 衆院事務局の議会制度専門家は「提言の方向では、政府与党寄りのスタンスで行政府(内閣)優位の立法手続きが強まるのではないか」と警戒の目を向けます。

 「決起宣言」を発表した長谷川氏ら6人は今年2月、「政治基盤の再整備」を目的に発足した「日本アカデメイア」の中心メンバーで、大橋光夫日本経団連前政治委員長、板根正弘日本経団連副会長、岡村正日本商工会議所会頭、古賀伸明連合会長、佐々木毅元東大総長です。
 日本アカデメイアには大企業トップ(32人)、連合有力単産トップ(7人)、有力大学学長経験者(25人)と、いわば日本の<エスタブリッシュメント(特権支配層)>が集まっています。

舞台裏から

 日本アカデメイアは政治家との関係強化のため、この間、野田佳彦首相と2回、民主党閣僚・幹部や自民党の石破茂新幹事長、公明党の井上義久幹事長らと計24回の会合を重ねました。政治家側は民自公3党だけでした。時期的には、消費税増税の3党合意成立(6月15日)から消費税増税法案審議のプロセスと重なり、民自公体制を舞台裏から支えるのに一役買っていたともみられています。

 今回、打ち出された「国会改革」という課題は、一連の政治家との議論から浮かび上がったと長谷川氏らは説明しています。日本アカデメイア有志による今回の「国会改革」提言には「民自公3党合意政治を推進するのに都合のいい国会づくり」という大きな狙いが仕組まれているとみられます。
 日本アカデメイアは、「政治改革」の名目で二大政党づくりのための小選挙区制導入の旗を振った民間政治臨調(現在の21世紀臨調)の系譜を引いています。4番目の財界団体といわれる日本生産性本部(牛尾治朗会長)が事務局を担当しています。

 党首選を終えて、民主、自民、公明3党の新体制が固まるのをうけて「日本アカデメイア」として、「第2次政治改革」=「国会改革」へ乗り出す構えです。
(しんぶん赤旗2012・10・1)


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