広島型原爆１６８個分！？９条の会・東大教授小森陽一の憲法ゼミ / 電力不足の嘘

　　おだ真理のブログ　http://blogs.yahoo.co.jp/mari223oda/archive/2011/9/5　より。

　　　

　憲法なんでもゼミナール「９条の会」小森陽一さん（東大教授）

○広島型原爆１６８個分

　「半減期が約３０年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島型原爆１６８．５個分に相当する」という衝撃的な事実が明らかにされました。

　７月末の衆院後世労働委員会での、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の証言がきっかけになりました。児玉氏は「熱量からの計算では広島型原爆の２９．６個分が漏出した」と独自の試算を発表。これに基づき、ナガサキの日である８月９日に衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が要求して、先の政府発表となりました。

　ここにも福島第一原発事故以来の、地域住民の安全を確保するために必要なことの隠ぺいと、国としてしかるべき対策をとらない無責任さがあります。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を、国の責任で保障しなければならないと規定している憲法２５条に政府は違反しているばかりか、第１３条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」が、警戒区域から計画的避難準備区域にいたる地域の人々から完全に奪われているのが現実です。

○「除染」が先だった

「広島型原爆１６８，５個分」の放射性セシウムが福島第一原発から風と雲に乗って飛び立ったのですから、まず何より先に実施されなければならなかったのは、放射性物質の除去、すなわち「除染」です。

　地面に落ちた放射性セシウムの大部分は土壌粒子と結合して表面近くにとどまるということが研究で明らかになっているのですから、汚染されている可能性の高い表面から５センチぐらいの土を削り取り、外に出ていた草や木を「除染」するべきだったのです。
それを徹底していれば、高濃度セシウムが検出された稲わらを牛に食べさせて、牛肉が放射性セシウム汚染されることを防ぐことだってできたはずです。

　国の責任で地表を削った上で米の作付けを行えば、収穫期を前にしたあわてての検査をやらなくてもよかったはずです。４月に行われたのは農水省のやりかたにしたがって、１５センチの深さまでの土地をわざわざ混ぜて線量を計測したために、ホットスポットの測定もせずに作付けしてしまったのです。

○すべては政府の怠慢から

　すべては国、すなわち政府が福島第一原発事故に対する科学的な対応を怠ったことによるものです。私たちの主食である米に対して政府がこのような対応しかしないということは、国民全体が内部被ばくすることを容認しているにほかなりません。

　先の児玉氏は「相当高線量のところでも除染は可能だ」とし、「建物をすべて壊して、表土をすべて削ってしまえばいい」と提案しています。８月２４日に発足した、内閣府の「福島除染チーム」が、はたしてしかるべき任務を果たすかどうか、私たちは憲法を掲げて監視していかなければなりません。

　福島第一原発の事故の責任は、政・管・財・学・メディアと言う５つの勢力が結びついた原発推進勢力にあります。情報の操作と隠ぺいをしつづけているのも、この勢力です。押し返すのは、地域からの草の根運動です。

○内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔・・・九氏の呼びかけで、９月１９日午後１時から、東京千駄ヶ谷の明治公園で「さようなら原発５万人集会」が開催されます。また、この集会に先立ち、８日には近くの日本青年会館で講演会が開催されます。

この間、全国の原発のある地域であげられた「原発なくそう」の声を終結させて政府につきつける日にしましょう。


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　　原発が止まると・・・電力不足？料金大幅アップ？

○「原発は安い」というのは実はごまかしで、政府の補助金、廃炉や使用済み核燃料処理の費用、膨大な事故賠償金などを含めると、これほど高いものはありません。

それでも原発が止まると「電力不足になる」「電気代が高くなる」などの声をよく耳にします。東京電力福島第一原発の事故後停止している各地の原発を再稼動させようと、電力会社や財界、経済産業省がさかんに宣伝しているからです。

○全国に５４基ある原発で今動いているものも、順次定期検査を迎え、再稼動がなければ、２０１２年５月には全ての原発が停止します。

原発推進勢力はこの事態を阻止しようと、北海道泊原発３号機の営業運転の再開を道民の反対を押し切って強行しました。大地震と最悪の原発事故の教訓を踏まえた抜本的対策がまったくないまま運転再開という、国民の命と健康をないがしろにする行為は絶対に許せません。

○国際環境ＮＧО・気候ネットワークは、エネルギー消費を下げながら対応していけば、原発の再稼動なしに電力供給はできる、料金も高くならないと興味深い提言を発表しています。

　それによれば、原発完全停止で電力が足りなくなるという試算の多くは、たとえば電力需要が昨夏の猛暑日の需要の最大値、さらにリーマンショック前の好況時の電力需要を含む過去５年間の最大値を用いる過大に、一方で供給力についてはピーク時に有効な揚水発電（※）は動かさないなど過小に想定しています。

また、原発停止で国民負担が１世帯あたりつき１，０４９円増えるとする日本エネルギー経済研究所の試算も、省エネは想定せず、安いがＣО２大量排出の石炭や高コストの石油火力への代替で弾きだした数字だと指摘します。

○提言は、適正な需要を前提に、省エネをすすめ、同時に液化天然ガスに置き換えれば、国全体の燃料費は数億円下がり、家庭の負担増も１００円以下に抑えることができるとし、高い電気料金の原因である「総括原価方式（高騰分を含む燃料費や整備費など、すべての費用と一定の報酬額を積み上げて料金を決める方式）」と地域独占体制を見直すことも提案しています。
さらに温室効果ガスの大幅削減のためにも、いっそうの省エネと再生可能エネルギーの飛躍的普及を呼びかけています。


　※　調整池を上部と下部につくり、深夜余剰電力の活用で上部に汲水し、電力需要ピーク時に落水して発電する方法。

　　　－－両記事・新婦人新聞より

原発反対運動を監視／科学技術庁（当時）80年代後半に／チェルノブイリ事故で世論警戒

８０年代後半、
　当時の科学技術庁がチェルノブイリ事故での原発反対運動を監視していた

『原発反対運動を監視／科技庁（当時）80年代後半に／チェルノブイリ事故で世論警戒』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 しんぶん赤旗HPより　2011年7月20日１面
　　　
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1986～89年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。
原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。

同庁は監視した結果を89年6月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。
当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故（86年）をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。

報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動（88年2月）を取り上げています。
出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。
伊方原発での出力調整に反対する運動に対して、「チェルノブイリ事故の原因となった実験と同様の試験を行うものであり、同様の事故が起こるとの誤解によって盛り上がる」と記述していました。


当時、「伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議」などで出力調整に反対する運動をしていた中川悦良元愛媛県議（84）は、
「私たちは通常の運転でも危険な原発をさらに危険にするものとして出力調整に反対してきました。誤解だなんていいがかりです。実験に反対する署名を14万人分以上集めるなど多くの県民と共同した運動です。そうした運動を監視してきたとはとんでもないことです」と憤ります。

また、88年9～11月には北海道の泊原発と幌延町の核廃棄物処理施設の設置に反対して、①建設の中止を事業者に勧告する②幌延の「貯蔵工学センター」設置に反対し一切の協力をしないこと―を知事に求める条例制定のための直接請求運動が取り組まれました。この運動に対して報告書は「共産党系反対派」とレッテル貼りをしています。

当時、原発問題全道連絡会として直接請求運動に取り組んだ菅野一洋さん（79）は、「署名運動は労働組合や女性団体など18の団体で実行委員会をつくって取り組み、125の地域実行委員会がつくられました。幅広い道民の力で50万もの署名を集めたのです。“共産党系”などというレッテル貼りは許されません」と話します。


報告は「原子力反対運動の特徴」として、「従来」と「最近」の運動を比較します。「技術論、安全論などの理論中心→感覚的、情緒的反対」「悲そうな使命感→遊び感覚、お祭り気分」などと運動の変化を描いており、運動に参加する市民を見下す姿勢が反映しています。

また、「原子力反対運動の背景」を分析して「欧州の一部の国における原子力政策の転換がマスコミを通じ大きく報道されたため、世界的に原子力から撤退する傾向にあると誤解している人が多い」などと、マスメディアにも攻撃の矛先を向けます。さらに、反対運動は「原子力による危険性のみを特別視している」として、反対運動を敵視しています。

この分析を受けて、「科学技術庁におけるＰＡ（※注）の考え方」として
「従来のマス・メディアの利用だけでなく、一般の人々との直接対話による草の根広報を導入する（講師派遣制度の実施等）」
「反対派が国際的な結び付きを持ってきていることにかんがみ、国際的な連携を強化する（国際シンポジウムの開催等）」と説明しています。
これらの施策は現在も行われています。

　※　PA「パブリック・アクセプタンス」

　　「社会的受容性」とも訳される。
　　円滑に企業活動や事業展開が出来るように、社会において企業活動の理解促進を図る働きかけを指します。

憲法九条は戦争犠牲者の血の塊である 元日本兵の証言と記録 中国戦線・沖縄戦を本に

　憲法九条は戦争犠牲者の血の塊である。

　　中国戦線・沖縄戦の実相、本に

　　証言の元日本軍兵士　近藤一さん（９１）に聞く

　今年９１歳の近藤一さん＝三重県桑名市在住＝は、元日本軍兵士です。その体験を若い世代に伝える語り部の活動を３０年近く続けています。
このほど証言と活動の記録、『最前線兵士が見た「中国戦線・沖縄戦の実相」―加害兵士にさせられた下級兵士』を出版しました。多くの元兵士が沈黙してきたなか、体験を語る思いを聞きました。

　近藤さんは日本が侵略した中国の戦線と太平洋戦争末期の沖縄戦を体験しました。徴兵は１９４０年１２月、２０歳のときでした。太平洋戦争が始まる前年です。入隊した部隊は中国山西省に駐屯。八路軍と呼ばれた。中国共産党軍の「討伐」が任務でした。

　
中国で日本軍は

　「部隊がやったことは村々の襲撃、略奪、暴行、殺人でした。あるで乳飲み子を抱えた３０歳前後の女性を拉致し、連日乱暴するため一緒に行軍させました。逃げ出さないよう女性は裸です。一人の兵士が赤ん坊を邪魔だと谷底に投げ捨てると、女性は後を追って身を投げました」

　４４年８月、近藤さんの部隊は中国から沖縄に移りました。翌年４月、沖縄本島に上陸した米軍の戦力は５４万人余り。日本軍は現地召集を含めわずか１０万人余り。近藤さんは銃弾を受け右鎖骨を骨折。小銃を撃てない状態でしたが、１ヵ月足らずで戦闘に復帰しました。

　「米軍戦車の火炎放射を浴びた日本兵は全員火だるま。火がゴムのように体に張り付いて消えません」。米軍に追い詰められ、最後の突撃をしようと駆け出し、石につまずきました。取り囲んだ米兵は、舌をかんで自決しようとした近藤さんの口に布を押しこみ、傷口に消毒液をかけました。

　「なんという相手と戦争をしたのか。モノは豊富、さっきまで敵でも捕虜には寛大。自分たち日本軍は中国で捕虜をすぐ殺していたのに・・・。価値観が変わりました。戦争への反省の始まりでした。


生き残った私が

　近藤さんが沖縄戦の体験を語り始めたのは、生活が落ち着いてきた約３０年前です。「生き残った私が語らなければ、戦争で無念の死を余儀なくされた人たちが浮かばれない」との思いからです。
　中国戦線の体験を語るのは、それからさらに十数年たってからです。自衛隊の海外派兵や米軍への戦争協力が問題になっていました。

　「沖縄戦だけでは戦争の本当の姿が伝わらない。中国で日本軍が何をしたのかを語るべきではないか、と。中国でしたことを話すのは苦しいですが、戦争の犠牲者が私の背中を押しているようでした」

　沖縄戦の日本兵は日本本土の決戦準備のために米軍を引き付けておく「捨て石」でした。中国戦線の日本兵は中国人たちに多大な被害を与える「鬼」でした。戦争を引き起こした天皇絶対の国家への憤りを隠しません。

　「あの時代の教育で中国人や朝鮮人への差別観を植え付けられました。さらに軍隊は人間を殺人マシンに仕立てたのです」
　「二度と戦争をしてはならない。そのために憲法九条を守りたい。九条は戦争犠牲者の血の塊です。やがて社会人になる若者たちに戦争の姿を知って、反対するおとなになってほしい。これからも体が許す限り語り続けたい」


（聞き手・隅田哲）


『最前線兵士が見た「中国戦線・沖縄戦の実相」』は近藤さんと私立同朋高校教員の宮城道良さんの共著。近藤さんの証言に加え、その証言を高校の授業に生かす実践なども書かれています。
　学習の友社　ＴＥＬ０３（５８４２）５６４１


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